# ビーマップ（4316） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230530588400
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

既存の中期計画を見直し、2024年3月期の売上高目標を1,600百万円から1,800百万円へ引き上げる一方、営業利益目標を90百万円から10百万円、当期純利益目標を70百万円から10百万円へ引き下げた。また、2025年3月期・2026年3月期の目標を追加した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、モビリティ・イノベーション事業の回復策の遅れと、ワイヤレス・イノベーション事業における大型案件の減少により売上高が減少し、2期連続赤字となったため。モビリティ・イノベーションとワイヤレス・イノベーションの未達が大きかった一方、ソリューション事業は計画値に近く、MMSマーケティングの子会社化も含めて今後の伸長が期待できることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 既存の中期計画
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,600（2024年3月期、見直し前）","revised_forecast":"1,800（2024年3月期、見直し後）","change":"+200","change_rate":"+12.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"90（2024年3月期、見直し前）","revised_forecast":"10（2024年3月期、見直し後）","change":"-80","change_rate":"-88.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"70（2024年3月期、見直し前）","revised_forecast":"10（2024年3月期、見直し後）","change":"-60","change_rate":"-85.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株式の適正な評価につなげ、時価総額を増加させることを目指す。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原価率は毎年、前期を1％程度下回ることを前提とする。、2024年3月期の原価率目標は当社53％、グループ59％程度。、販売管理費は730百万円（2024年3月期）、750百万円（2025年3月期）、760百万円（2026年3月期）。、コロナ禍収束・インバウンド需要回復により市場環境が改善する見通し。、過去の税務上の繰越欠損金を踏まえ、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上を見送る。
- 重点施策: 既存システムの拡張・更新・安定運用に関わる案件、特に大型案件を丁寧に拾う。、5G、ミリ波など多様な無線規格を熟知し、最善の提案が可能な体制を維持、私鉄等の鉄道アプリへの技術協力、送客・発券ビジネスの検討協議を開始、実証事業も随時開催、こんぷりん証明写真サービスの強化（マイナカードなど公的申請分野での露出強化）、新事業アパらくWi-Fiなどの立ち上げ、子会社を通じたMMS事業の強化、注力分野の集中
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,450、営業利益70、当期純利益60（2023年3月期目標）","revised_forecast":"売上高1,042、営業利益▲181、当期純利益▲224（2023年3月期実績）","change":"売上高▲408、営業利益▲251、当期純利益▲284","change_rate":"売上高▲28.1%、営業利益▲358.6%、当期純利益▲473.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 特にモビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーションの未達が大きいこと、反面、ソリューションにおいては計画値に近く今後の伸長も期待できること（MMS子会社化を含む）から、従来計画の最終年度であるが、見直しが必要な状況。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 主要顧客の動向、人材の確保・育成、季節要因の軽減、競合関係、外的要因による調達難、グロース市場における上場維持基準
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2024年3月期（見込）…営業利益：+10百万円」、見直し前は営業利益90百万円、当期純利益70百万円、見直し後は営業利益10百万円、当期純利益10百万円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期」の目標を記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「収支計画（見直し後）に「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特にモビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーションの未達が大きいこと、反面、ソリューションにおいては計画値に近く今後の伸長も期待できること（MMS子会社化を含む）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「収支計画（見直し後）」であり、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「既存の中期計画を維持」としつつ、「収支計画（見直し後）」で2024年3月期の目標を変更し、2025年3月期・2026年3月期の目標を記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「収支計画に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収支計画（見直し後）に「2023年3月期 実績」と「2024年3月期 目標」「2025年3月期 目標」「2026年3月期 目標」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年3月期実績は売上高1,042百万円、営業利益▲181百万円、2026年3月期目標は売上高2,000百万円、営業利益100百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見直し後計画に各事業分野の2024年3月期から2026年3月期の売上高目標を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画として売上高、利益、原価率、販管費等は記載されているが、人材・環境・顧客数の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年、原価率が前期を1％程度下回ることを前提」、「2024年3月期：当社53％、グループ59％程度」、「2024年3月期：730百万円、2025年3月期：750百万円、2026年3月期：760百万円」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023.3期は…売上高が減少し、２期連続赤字」、「二期連続で大幅な未達」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「これまでの収支計画と実績」の表に、2022年3月期・2023年3月期の目標と実績を指標別に掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「Wi-Fiインフラへの各社の投資が足踏み」「transit manager、私鉄向けアプリ開発などは大規模な受注に至らず」「いずれも規模が小さく収益化に苦戦」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株式の適正な評価に繋げ、時価総額を増加させる」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には市場側の「大型設備投資」への言及はあるが、当社の投資計画金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として自己資本比率、ネットD/E、有利子負債の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の適正な評価」「時価総額を増加させる」と記載されているが、PBRや株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力分野の集中」、「既存の事業…※一部は譲渡・廃止も含めて検討」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新事業アパらくWi-Fiなどの立ち上げ」、「こんぷりん証明写真サービスの強化」、「新商品MetroLinq Terragraph販売強化」、「子会社を通じたMMS事業の強化」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度2,704億円、2021年度2,808億円、2026年まで3,000億円前後」および「年間5～6千億円程度」、出典としてIDC Japan株式会社、株式会社矢野経済研究所を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年１月に…子会社化（50.9％）」と記載されているが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「展開イメージ」の各表に「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期以降」を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復する見込み」「成長路線に回帰することを目指す」「実証事業、商用展開を目指す」「可能性が生じる」。」）