# ビーマップ（4316） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230525582670
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2023年6月27日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人を東陽監査法人からそうせい監査法人へ変更する予定です。東陽監査法人は任期満了により退任する予定です。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたり、監査環境の変化などで監査工数と監査報酬が増加傾向にあるため、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果としています。そうせい監査法人については、新たな視点での監査が期待でき、専門性、独立性、品質管理体制を備えていることも理由に挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年6月27日（異動予定日。第25期定時株主総会予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月25日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることに加え、監査環境の変化等により監査工数および監査報酬が増加傾向にあるため。新監査人については、新たな視点での監査、専門性、独立性、品質管理体制が期待・評価されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結時をもって東陽監査法人が退任し、そうせい監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任するものであります」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には会計監査人の選任理由、異動日、監査法人の概要等の記載がありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には監査報酬が「増加傾向」とあるものの、金額や利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動を行うこと」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、選任理由および監査報告書上の意見について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査工数及び監査報酬が増加傾向にある」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には異動予定日として「2023年6月27日」の記載はありますが、影響額を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月25日開催の監査役会」および「異動予定日 2023年6月27日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する監査法人として「そうせい監査法人」、退任する監査法人として「東陽監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月27日（第25期定時株主総会予定日）」および「継続監査期間17年」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「2023年6月27日」および「継続監査期間17年」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任とその理由を記載していますが、第三者委員会等の設置について記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定日」「開催予定」「会計監査人候補者」「付議することを決議」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続監査年数が長期にわたっていることに加え、監査環境の変化等により監査工数及び監査報酬が増加傾向」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年5月25日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任理由を扱っており、法的・行政的手続きについて記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議と理由を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「継続監査年数が長期にわたっていること」や「監査工数及び監査報酬が増加傾向」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表取締役社長等の役員情報はありますが、責任に関する処分・辞任の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動内容、理由および意見を記載しており、謝罪の記載はありません。」）