# ビーマップ（4316） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230512570453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告した。売上高は前年同期比2.1％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より拡大した。

## 会社が挙げた理由

大型の開発・構築案件の減少による開発効率の低下、半導体需給逼迫を受けて確保した販売用ハードウェアの滞留による評価損、空き工数・販売活動等に伴う労務費増加により、製造原価と販売費及び一般管理費が増加した。また、「アパらくWi-Fi」の提供開始が当初見通しより遅れ、見込んでいた収益を確保できなかった。加えて、投資有価証券評価損43,087千円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,021,205千円、営業損失△144,632千円、経常損失△148,478千円、親会社株主に帰属する当期純損失△155,872千円、１株当たり当期純損失△48円32銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損43,087千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期は…売上高1,450百万円、営業利益70百万円などとする計画を立て」たが、「当連結会計年度の業績は、売上高1,042,444千円…営業損失181,244千円」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,800百万円、営業利益10百万円」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％増」、営業損失は「前年同期は営業損失144,632千円」、経常損失は「前年同期は経常損失148,478千円」、親会社株主帰属当期純損失は「前年同期は…155,872千円」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,042,444千円（前年同期比2.1％増）」に対し、「営業損失181,244千円」「経常損失188,487千円」「親会社株主に帰属する…純損失224,718千円」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％増」で、営業損失は前年の△144,632千円から当期△181,244千円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「当連結会計年度の業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は、前期「△155,872千円」、当期「△224,718千円」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高について「前年同期比2.1％増」と明記している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期は「親会社株主に帰属する…純損失224,718千円」、前年同期は「…純損失155,872千円」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損として43,087千円を計上することといたしました」および「特別損失合計43,087」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「評価損の実施により、製造原価が増加いたしました。また、空き工数・販売活動等の労務費増による販売費および一般管理費が増加」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ・イノベーション事業分野」「ワイヤレス・イノベーション事業分野」「アパらくWi-Fi」「エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型の開発・構築案件が減少」「棚卸資産…の滞留を受けた評価損」「労務費増」「開始が遅れ」「投資有価証券評価損として43,087千円」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額を明示しているのは「投資有価証券評価損として43,087千円」の部分であり、他の要因について個別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体の供給減」「受注獲得競争の激化」を、会社側の要因として「厚めに確保した販売用ハードウェア」「提供開始に向けた準備」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度におきましては」としたうえで、「投資有価証券評価損として43,087千円を計上」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因について「今後も」「事業規模の回復を目指してまいります」とし、一時的な項目として「投資有価証券評価損として43,087千円を計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「製造原価が増加」「販売費および一般管理費が増加」とし、営業外・特別損益では「投資有価証券評価損として43,087千円」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間を「2022年４月１日から2023年３月31日まで」と記載し、当該期間の「当連結会計年度の業績」を報告している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業環境に回復すると期待しております」「楽観できない状況が続くことも想定しております」「営業利益10百万円を達成すべく取り組んで参ります」と記載している。」）