# ビーマップ（4316） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230207502358
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2022年4月から12月までの連結売上高は前年同期比11.5％減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

モビリティ・イノベーション事業とワイヤレス・イノベーション事業で大型案件がなかったため売上高・売上総利益が減少しました。加えて、一部商品の評価替えによる製造原価の増加、全社的なスタッフ稼働低下による販管費の増加、「アパらくWi-Fi」の提供開始遅延が業績悪化要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":626333,"unit":"千円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":-214321,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-220773,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-221505,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":734121,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":547479,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間は特別利益・特別損失ともになし
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社MMSマーケティング"],"時期":"2023年1月20日（当四半期末後）"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社MMSマーケティングの株式を追加取得し、2023年1月20日付で持分法適用会社から連結子会社化。議決権比率は29.6％から50.9％へ上昇
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型案件の不在、新規構築案件の停滞、商品の評価替えによる製造原価増、スタッフ稼働低下による販管費増、新サービス開始の遅れ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきましては…通期予想を変更いたしました」とあるが、通期予想の数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.5％減」、営業損失は155,575千円から214,321千円、経常損失は157,830千円から220,773千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,191千円から221,505千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高626,333千円（前年同期比11.5％減）」「営業損失214,321千円（前年同期は営業損失155,575千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失214,321千円、経常損失220,773千円、親会社株主に帰属する四半期純損失221,505千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきましては…通期予想を変更いたしました」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当または配当予想の記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当期の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の前年同期比はモビリティ△43.3％、ワイヤレス△12.0％、ソリューション＋4.8％。セグメント損失は前年の△30,198千円、△21,025千円、△23,251千円から当期は△29,819千円、△57,636千円、△45,996千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回りました」「新規構築案件…については停滞いたしました」「大規模な受注には至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の不在、評価替え、スタッフ稼働低下、サービス開始遅延などは説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「原材料・食料の供給不安と高騰」「急激な円安進行」を記載し、自社要因として「大型案件が無かった」「提供開始が遅れ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事業規模の回復には足りない見通し」「貢献については軽微となる見通し」「評価見直しを当期末に行う可能性があります」「来期以降の貢献を期待しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および売上高626,333千円、営業損失214,321千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・食料の供給不安と高騰」「急激な円安進行」「半導体需給の逼迫」「新型コロナウイルス感染症…による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用会社の連結子会社化」「2023年１月20日付けで同社を連結子会社化いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大規模な受注には至りませんでした」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業状況は「小規模案件に留まりました」など定性的に記載されているが、店舗数・会員数・契約数等の数値はない。」）