# ビーマップ（4316） 株式会社ＭＭＳマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230117590333
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

当社は第三者割当増資に応募してＭＭＳマーケティングの株式を1,000株追加取得し、議決権所有割合を29.6％から50.9％に引き上げて連結子会社とします。あわせて、当社代表取締役の杉野文則氏をＭＭＳ社の代表取締役に選定します。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で実イベントを通じた集客が困難となりＭＭＳ社がマイナス成長となった一方、デジタルを活用した集客で小売企業への実績が出始め、業績回復への期待が高まっているためです。当社のデジタル販促技術とＭＭＳ社のコンテンツ力を融合し、サービス内容を拡充することも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＭＭＳマーケティング
- 対象会社の事業内容: 「メディアによる情報発信」からデジタルデバイスでの認証を通じて「実店舗での購買」までを連携するマーケティングプラットフォームを活用したサービスの提供及びデータの取扱
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １７，５００千円
- 対象会社の設立年月日: ２０１７年７月２５日
- 対象会社の売上高: 730 百万円（2022 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲27 百万円（2022 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲27 百万円（2022 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 77 百万円（2022 年 3 月期）
- 取得価額: 25 百万円（１株あたり 25 千円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等は発生しておりません。
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"29.6％","revised_forecast":"50.9％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年 3 月期第３四半期までの連結損益計算書においては持分法投資損益の計上に留まり、第４四半期より連結業績に取り込む。当社の業績に与える影響ならびに連結決算等の見込みについては、現在算定中であり確定次第公表する。
- 取締役会決議日: 2023 年 1 月 17 日
- 契約締結日: 2023 年 1 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 1 月 20 日（予定）。2023 年 3 月期末日をみなし取得日とする。
- 価額算定の方法: 最近（2022 年９月末）の１株当たり純資産額（約 23.6 千円）を参考に、株主間にて協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の杉野文則代表取締役をＭＭＳ社代表取締役に選定し、事業執行体制を強化する。当社従業員３名が出向中である。
- 対象会社の上場状況: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を追加取得し連結子会社とすることを決定」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：50.9％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「第三者割当増資に応募し、株式を追加取得し連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：50.9％」／「連結子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：29.6％」／「異動後…議決権所有割合：50.9％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都千代田区内神田二丁目１２番５号」／対象会社所在地「東京都千代田区内神田２－１２－５」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・対象会社概要に、対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：29.6％」から「50.9％」／「第４四半期より連結業績に取り込みます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の業績に与える影響ならびに連結決算等の見込みについては、現在算定中であり確定次第公表」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在算定中であり確定次第公表させていただきます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＭＭＳマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「25 百万円（１株あたり 25 千円）」／「アドバイザリー費用等は発生しておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「最近（2022 年９月末）の１株当たり純資産額（約 23.6 千円）を参考に、株主間にて協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資による取得」／「取得価額 25 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第三者割当増資による取得であり、該当事項はありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が発行済株式の29.6％を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2020年3月期・2021年3月期・2022年3月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年3月期「営業利益 ▲27 百万円」／「当期純利益 ▲27 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『メディアによる情報発信』からデジタルデバイスでの認証を通じて『実店舗での購買』までを連携するマーケティングプラットフォーム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が持つレシート読み取り等の高いデジタル販促技術と、ＭＭＳ社の強いコンテンツ力を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「…デジタル販促技術と…コンテンツ力を融合させることで…サービス内容を拡充」／「事業執行体制の強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020 年以降のコロナ禍により…マイナス成長」／「営業利益 ▲27 百万円」／「現在算定中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年１月 17 日 当社取締役会承認、募集株式の総数引受契約締結」／「2023 年 1 月 20 日（予定） 第三者割当増資により株式取得」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,000 株」／「取得価額 25 百万円」／「2023 年 1 月 20 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年１月 17 日 当社取締役会承認」／「アドバイザリー費用等は発生しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の締め出し、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の杉野文則代表取締役をＭＭＳ社代表取締役に選定し、事業執行体制の強化を図る」／「当社従業員３名が出向中」」）