# ビーマップ（4316） JR横浜駅にて実証実験「駅チカふらっと健康測定」を今年度も実施します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20221109560682
種別: その他開示
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

JR横浜駅で、健康測定とアンケートを組み合わせ、参加者の健康意識や購買行動の変化を調べる実証実験を昨年度に続いて実施する。測定後には、駅周辺の協力店舗などで使えるクーポンやサービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

駅は日常的に利用する人が多く、気軽な健康測定に適していると考えられること、また測定結果を参考に健康関連の商品・サービスを購入・利用しやすいため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 駅チカふらっと健康測定、デュアル周波数体組成計、自律神経チェッカー、AGEｓセンサ、カロママプラスアプリ、ライフプランサービス
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社ビーマップ、国分グループ本社株式会社、株式会社デンソー、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ウエルアップ、Ｈ&Ｆ BELX株式会社、株式会社崎陽軒、株式会社JR東日本ビルディング、株式会社シティビルサービス、株式会社STABLES、株式会社スリーエフ、セルフケア薬局株式会社、株式会社ティ・ジョイ、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、株式会社にんべん、株式会社横浜ステーションビル株式会社、株式会社リンクアンドコミュニケーション、株式会社ルミネ
- 相手先の概要: 東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二）、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教）、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則）。その他の相手先の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 発表主体3社が実証実験を実施し、JR東日本は場所管理・クーポン対象サービス選定支援、日本総合研究所は企画・運営管理、ビーマップはシステム開発・運営補助を担当。その他の企業は参加企業または協力企業として運営補助、機器・サービス提供などを行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 健康測定は無料。協力店舗等の提供内容には、10%OFF、100円OFF、最大30%OFF、無料トライアル、無料相談などがある。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月10日（予定）
- 適用分野: 健康測定、健康意識・行動変容の検証、健康関連商品・サービスの購買行動、駅・店舗・ゴルフ場・スポーツクラブ・温泉施設等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: クーポンは1日1枚までウェブサイト上で発行され、有効期間内に利用可能。具体的な有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: YOKOHAMA SEEDS（JR横浜駅B1F中央通路、NewDaysシァル横浜店隣）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 各測定は約1～2分程度。デュアル周波数体組成計は全身の体組成を約10秒で測定可能。その他の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 昨年度の実施では累計1,000人を超える利用（2021年11月8日～12月8日）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「期間：2022年11月10日（木）～2022年11月30日（水）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本実証実験は「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年11月10日（木）～2022年11月30日（水）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年度に引き続き今年度もJR横浜駅で実施します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年11月9日／期間：2022年11月10日（木）～2022年11月30日（水）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「日程・時間および実施内容の変更、または中止する場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「実証実験参加企業および協力企業として各社名を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「実施体制および各企業の役割」ならびに各社の企画・運営補助・システム開発等の記載。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二」等。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を参加企業・協力企業として記載しているが、子会社・大株主等との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「協力企業・協力店舗および受けられるサービス一覧」に各店舗名を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「いずれも1～2分程度で測定が可能」「約10秒で測定可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1～2分程度」「約10秒」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「実施体制表に各企業名、場所としてYOKOHAMA SEEDSを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月10日～2022年11月30日」「1～2分程度」「累計で1,000人を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「健康志向の商品・サービスに対する購買意欲にどれほど影響するかなどについても検証します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「健康意識・行動の変化を検証する実証実験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「場所：YOKOHAMA SEEDS（JR横浜駅B1F中央通路）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度に引き続き」「自律神経チェッカー ※今回追加」「体内AGEs（糖化度）測定装置 ※今回追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「JR東日本、日本総合研究所、ビーマップ等の実施体制と役割。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で東日本旅客鉄道、日本総合研究所、ビーマップが実施主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「JR横浜駅で実施」「YOKOHAMA SEEDS」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「期間中は累計で1,000人を超える方々にご利用いただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デュアル周波数体組成計」「自律神経チェッカー」「AGEｓセンサ」「カロママプラスアプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブにお届けしています」「報道機関お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「実証実験の概要、体制、測定内容、期間・場所を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「変更、または中止する場合があります」「混雑状況によっては、測定ができない場合がございます」」）