# ビーマップ（4316） 2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20221104557047
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想を下方修正した。売上高は500百万円から413百万円、営業損失は70百万円から157百万円へ悪化する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

モビリティ・イノベーション事業では新しい送客モデルが事業化に至らず中小規模案件の積上げにとどまり、ワイヤレス・イノベーション事業では新規構築案件が減少した。加えて、一部商品の評価替えによる製造原価の増加や、スタッフの稼働低下による労務費等の増加が見込まれている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":413,"change":-87,"change_rate":-17.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-157,"change":-87,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-163,"change":-93,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-80,"revised_forecast":-163,"change":-83,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-24.78,"revised_forecast":-50.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 売上高491百万円、営業利益△92百万円、経常利益△96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△109百万円、1株当たり四半期純利益△34円05銭（2022年３月期第２四半期）
- 修正の理由: ソリューション事業を除く各事業分野で前年同期比の減収減益を見込み、モビリティ・イノベーション事業では新しい送客モデルが事業化に至らず中小規模案件の積上げにとどまり、ワイヤレス・イノベーション事業では新規構築案件が減少した。さらに、一部商品の評価替えによる製造原価の増加と、スタッフの稼働低下による労務費等の増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間」の予想を修正し、「2023年3月期の通期業績予想につきましては、2022年5月13日に発表した数値を据え置き」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は500百万円から413百万円、営業利益は△70百万円から△157百万円、経常利益は△70百万円から△163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△80百万円から△163百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）△17.4」と記載され、「営業損失も当初見込みを上回る見込み」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△17.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想数値の修正」および「第２四半期連結累計期間」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△17.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想△157百万円で前期実績△92百万円、経常利益は△163百万円で前期実績△96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△163百万円で前期実績△109百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」で各数値が異なり、通期については「発表した数値を据え置き」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「事業化には至っておらず、中小規模の案件の積上げに留まり」、「新規構築案件の減少により」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売」、「鉄道会社数社」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業化には至っておらず」、「新規構築案件の減少」、「一部商品の評価替え」、「スタッフの稼働低下により…労務費等が増加」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高28百万円程度（前期比約62％減）」、「売上高255百万円程度（前年比約17％減）」、「売上高129百万円（前期比約21％増）」と記載されている一方、評価替えや労務費増加の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規構築案件の減少」、「新しい送客モデルを構築すべく準備」、「一部商品の評価替え」、「スタッフの稼働低下」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間期におきましては」とし、売上高28百万円程度・前年比約62％減、255百万円程度・前年比約17％減、129百万円・前期比約21％増と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前期より…準備に取り組んでおります」および「今後、第４四半期を中心に…売上高回復と黒字化に取り組んでおります」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に伴う売上総利益の減少」、「製造原価が増加」、「販売費及び一般管理費における労務費等が増加」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には各事業の案件状況、商品の評価替え、労務費等が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の見通しでは「人員の成長分野へのシフト」と「固定費の削減」に触れているが、上振れ分の使途とは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「人員の成長分野へのシフトとともに固定費の削減に努める」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月4日」、対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表した2023年3月期第2四半期累計期間の業績予想を修正」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2023年3月期の通期業績予想につきましては、2022年5月13日に発表した数値を据え置き」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収減益となる見込み」、「売上高28百万円程度…となる見込み」、「営業損失も当初見込みを上回る見込み」と記載。」）