# ビーマップ（4316） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20220616581215
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2022年3月期の売上減少・赤字転落を反映した実績と課題を示しつつ、既存の中期計画は維持し、2023年3月期・2024年3月期の売上高、利益目標と事業別施策を再掲・更新した。2025年3月期の数値目標は未定としている。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、モビリティ・イノベーションの規模縮小後の回復策が遅れたことと、ワイヤレス・イノベーションで大型案件が減少したことにより売上高が減少し、赤字に転落した。一方、コロナ禍・インバウンド需要の回復、鉄道事業者の開発投資復活、無線LAN等の回復が見込まれるため、既存の中期計画を維持するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022.3期～2025.3期（2025.3期は未定）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,600","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2022年3月末時点で時価総額基準（40億円以上）に抵触しており、当社株式の適正な評価につなげ、時価総額を増加させるとしている。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当面の間、ワイヤレス・イノベーション事業分野が大きな比率を占める予定。、モビリティ・イノベーション事業の落ち込みを他の2事業で埋める。、原価率は2023年3月期に52％程度、2024年3月期に51％程度を目指す。、販管費は2023年3月期560百万円、2024年3月期580百万円、2025年3月期600百万円。、過去の税務上の繰越欠損金を踏まえ、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上を見送る。、ウクライナ情勢、資源・半導体の供給悪化、急激な円安による調達リスクは数値化せず、計画では考慮していない。
- 重点施策: 独自商品の企画・開発及び販売強化、O2O2O事業・MMS事業の本格展開、鉄道事業者と連携した送客・発券ビジネスの構築、新たに、賃貸不動産等向けのWi-Fiシステムを準備中、流通、リプレイスなど大型設備投資を狙う、賃貸不動産向けのWi-Fiサービスの立ち上げ、新商品MetroLinq Terragraph販売強化、他事業との連携でハード販売強化、私鉄系アプリ開発、MaaSによる送客サービス立ち上げ、流通向けのMMSサービスのパッケージ化、認知度アップによる販売機会向上、取捨選択を継続的に実施、PRと拡販・横展開に注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,350百万円、営業利益50百万円、当期純利益40百万円（2022年3月期当初計画）","revised_forecast":"売上高1,021百万円、営業利益△144百万円、当期純利益△155百万円（2022年3月期実績）","change":"売上高△329百万円、営業利益△194百万円、当期純利益△195百万円（計算）","change_rate":"売上高△24.4％、営業利益△388.0％、当期純利益△487.5％（計算）","unit":"百万円、変化率は％"}
- 見直し・取り下げの理由: モビリティ・イノベーションの規模縮小後の回復策が遅くなったこととワイヤレス・イノベーションでの大型案件の減少により、売上高が減少し、赤字に転落したものの、コロナ禍・インバウンド需要の回復に伴い、市場環境は回復する見込みであるため、既存の中期計画を維持する。
- 対象市場の規模: 鉄道など社会インフラに関わるIT投資：約6,000億円。株式会社矢野経済研究所の2020年2月21日公表レポートを参考。、企業向けネットワーク機器市場：2019年度2,456億円、2020年度2,704億円、2025年まで2,500億円弱の推移を見込む。IDC Japan株式会社の2021年6月1日公表レポートを参考。、販促費市場：約15兆円と言われているが、当社のターゲットになりうる金額は算定できていない。
- 認識するリスク: 主要顧客の動向：主要顧客2社への売上依存度が高い。、人材の確保・育成：少数の人材により収益の大部分を支えている。、季節要因の軽減：社会インフラ事業者では期末に大型案件が集中することが多い。、競合関係：モバイル端末機器等に技術・情報を提供する事業者は多く、競争が激しい。、外的要因による調達難：ウクライナ情勢、半導体供給不足、円安による情報通信機器の調達難・高騰。、グロース市場における上場維持基準：2022年3月末時点で時価総額基準（40億円以上）に抵触し、経過措置の適用を受けている。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「既存の中期計画を維持し、成長路線に回帰することを目指す。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021.3期（実績）」「2022.3期」「2023.3期」「2024.3期」「2025.3期」の計画表記がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期」「2025年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モビリティ・イノベーションの規模縮小後の回復策が遅くなったこととワイヤレス・イノベーションでの大型案件の減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存の中期計画を維持」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期計画１年目の実績と課題」「＜2023年3月期 売上高目標数値の進捗状況＞」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 70」「経常利益 80」「当期純利益 60」（2023年3月期目標）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期 実績」「2022年3月期 実績」「2023年3月期 目標」「2024年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年3月期 1,021」「2024年3月期 1,600」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ﾜｲﾔﾚｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 940」「ﾓﾋﾞﾘﾃｨ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 190」「ｿﾘｭｰｼｮﾝ 320」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優秀な人材の採用と能力向上に努めていく」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期：52％程度を目指す」「2023年3月期：560百万円」「2024年3月期：580百万円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「1,350→1,021百万円」「50→△144百万円」「40→△155百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値計画表の「2022年3月期 実績」欄に「１,021（1,350）」「△144（50）」「△148（60）」「△155（40）」と記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「既存の中期計画を維持し、成長路線に回帰することを目指す。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「オリンピック後に大型構築案件が激減」「えきねっと向け技術協力の終了以後、代替となるビジネスの構築に遅れ」「いずれも規模が小さく収益化に苦戦」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株式の適正な評価に繋げ、時価総額を増加させる。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載は本文中にない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「鉄道などの社会インフラに関わるIT投資」「企業向けネットワーク機器市場」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本率61.0％（前期末時点）の健全な財務体質を維持している。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額基準（40億円以上）に抵触」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「多角化（特にソリューション）への取り組みを強化している」「他２事業でそれを埋める。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「高速無線LANシステム『MetroLinq Terragraph』」「O2O2O、MMS」「transit manager」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約6000億円」「株式会社矢野経済研究所」「2019年度2,456億円、2020年度2,704億円」「IDC Japan株式会社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載は本文中にない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023.3期中に事業ﾓﾃﾞﾙ公表と立ち上げ」「2023.3期上期中に立ち上げ」「2022年下期以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「市場環境は回復する見込み」「大きな比率を占める予定」「調達リスクとなる可能性がある」」）