# ビーマップ（4316） 従業員に対するストック・オプション（税制適格型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20220525557527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

当社は、従業員向けの税制適格型ストック・オプションとして、新株予約権を最大200個（対象株式最大20,000株）発行するための募集事項の決定を取締役会に委任する議案を、株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社株主と当社従業員の利害を共有化し、従業員の企業価値向上や業績向上への意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する税制適格型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権200個を上限、1個当たり100株、交付株式数は普通株式20,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として取締役会で決定。無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みを要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員のうち当社取締役会が定める者
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当時にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定
- 行使価額: 割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による調整条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当日の翌日から起算して2年を経過した月から2032年5月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は200個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等があった場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または権利を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員のうち当社取締役会が定める者。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催予定の第24期定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員に対するストック・オプション（税制適格型）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を、2022年6月28日に開催予定の第24期定時株主総会に付議することを取締役会において決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式20,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題および「発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任すること」の記載」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「企業価値向上に対する意欲や業績向上に対する士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行・過去ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員に対し新株予約権を発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないもの（無償）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員のうち当社取締役会が定める者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対し新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員のうち当社取締役会が定める者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員のうち当社取締役会が定める者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じて得た金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合が行われる場合には、行使価額は…比例的に調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「承認を求める議案を…定時株主総会に付議」」）