# ビーマップ（4316） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20220513547518
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比24.0％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字となった。あわせて、2023年3月期は事業規模と収益の回復を目指す見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

鉄道利用者の減少で鉄道各社からの開発案件が伸びず、インバウンド減少でWi-Fi構築案件が激減した。新規事業の立ち上がりも遅れ、売上高の減少に加えて要員の稼働率低下などにより労務費等の販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,344,062千円、営業利益46,991千円、経常利益59,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益41,458千円、１株当たり当期純利益12円85銭
- 修正の理由: 鉄道利用者の減少による開発案件の低迷、インバウンド減少によるWi-Fi構築案件の激減、新規事業の立ち上がりの遅れ、要員の稼働率低下などによる労務費等の販売費及び一般管理費の増加
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損27,167千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期は、2021年５月25日に公表した中期経営計画…売上高1,350百万円、営業利益50百万円などとする計画を立て」た一方、「当連結会計年度の売上高1,021,205千円、営業損失144,632千円」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期においては…事業環境に回復すると期待しております」および「次期（2022年３月期）の業績見通し」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高1,021,205千円（前年同期比24.0％減）」、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「３事業分野全て売上高が前期を下回り」、「2017年３月期以来５期ぶりの赤字計上」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高については「前年同期比24.0％減」とあるが、営業利益・経常利益・純利益については前期の利益額と当期の損失額のみが記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、「当連結会計年度の売上高」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「46,991千円」から「△144,632千円」、経常利益は「59,261千円」から「△148,478千円」と記載されているが、増減率の記載はない。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,021,205千円（前年同期比24.0％減）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は「前期は営業利益46,991千円」から「営業損失144,632千円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「41,458千円」から「△155,872千円」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損27,167千円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鉄道の利用者が減少したことに伴い鉄道各社からの開発案件が伸びず、インバウンドの減少によりWi-Fiのニーズも縮小し構築案件が激減」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表・経路探索技術の提供終了」、「モビリティ・イノベーション事業分野」、「ワイヤレス・イノベーション事業分野」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「時刻表・経路探索技術の提供が…終了」、「鉄道の利用者が減少」、「インバウンドの減少」、「立ち上がりが遅れており」、「要員の稼働率が低下」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「開発案件が伸びず」「構築案件が激減」「立ち上がりが遅れて」と説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「長期化するコロナ禍で鉄道の利用者が減少」「インバウンドの減少」、会社側の取り組みとして「MaaS関連の開拓…などに取り組みました」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」、「第１四半期中に終了する予定」、「下半期とりわけ第４四半期」と記載し、各事業分野の売上高と前年比も示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期化するコロナ禍」と記載する一方、「時刻表・経路探索技術の提供が第１四半期中に終了する予定」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高減少に伴い売上総利益も減少し、また、要員の稼働率が低下したこと等により労務費等の販売費および一般管理費が増加」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月25日に公表した中期経営計画」および「その１年目として売上高1,350百万円、営業利益50百万円」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業環境に回復すると期待しております」、「楽観できない状況が続くことも想定しております」、「事業規模の回復を目指してまいります」と記載している。」）