# ビーマップ（4316） 顧問の委嘱について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20220401516446
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

当社は河本晴光氏を顧問に委嘱し、販促ソリューション事業について助言・支援を受ける予定です。

## 会社が挙げた理由

河本氏の放送、販売促進・マーケティング、クロスメディア分野の経験と幅広い人脈を活用し、当社が注力するO2O2O事業、MMS事業などの販促ソリューションを展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: O2O2O（OnAir to OnLine to OffLine）事業、MMS（Media to Mobile to Store）事業、販促ソリューション
- 相手先: 河本晴光氏
- 相手先の概要: 1959年8月11日生、兵庫県出身。関西学院大学経済学部卒業。住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上）、株式会社テレビ朝日、公益財団法人 民間放送教育協会での勤務歴がある。テレビ朝日で営業開発部長、企画マーケティング部長、報道局クロスメディア担当局長を歴任。
- 当社との関係: 当社顧問として委嘱し、助言・支援を受ける予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（顧問委嘱の発表日。実際の委嘱開始日かは本文上明記なし）
- 適用分野: 放送、販売促進・マーケティング、クロスメディア領域、販促ソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社顧問を委嘱することといたしました」「ご助言・ご支援をいただく予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「冒頭に「2022年4月1日」とあるが、委嘱開始日を示す記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、当社は、河本晴光氏…に当社顧問を委嘱することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご助言・ご支援をいただく予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「委嘱することといたしました」「いただく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「河本晴光氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ご助言・ご支援をいただく予定です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1959年8月11日生 兵庫県出身」および主な経歴の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績などの数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文に河本氏の経歴が当社の開示情報として記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「O2O2O事業、MMS事業などの販促ソリューションの展開を中心に」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社が特に力を入れているO2O2O事業、MMS事業などの販促ソリューションの展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販促ソリューションの展開を中心に、ご助言・ご支援をいただく予定です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「O2O2O事業、MMS事業などの販促ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「当社顧問を委嘱」することである。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が特に力を入れているO2O2O事業、MMS事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表者として「株式会社ビーマップ」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ビーマップ」「代表取締役社長」「（東証JASDAQ：4316）」「お問い合わせ」の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「経歴および「ご助言・ご支援をいただく予定です」という事実中心の記載」）