# ビーマップ（4316） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20211210450559
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2021年3月期実績を起点に、2022年3月期から2024年3月期までの売上高・利益目標と、事業別の成長施策を示した。モビリティ・イノベーションの一時的な縮小を他事業で補い、2024年3月期までに全体を成長軌道へ戻す計画で、2025年3月期の目標は未定としている。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍を克服して成長路線に回帰し、安定的な成長と黒字経営の恒常化を図るため。また、モビリティ・イノベーション事業の一時的な縮小を他の事業でカバーし、無線LAN、IoT、5G、MaaSなどの事業機会を取り込むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 現行の中期計画
- 計画期間: 2021年3月期～2024年3月期（2025年3月期は未定）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,350（2022年3月期予想）","revised_forecast":"1,600（2024年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"50（2022年3月期予想）","revised_forecast":"90（2024年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"40（2022年3月期予想）","revised_forecast":"70（2024年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR・株価の記載はnot_disclosed。2021年6月末時点で時価総額基準（40億円以上）に抵触している旨を記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 当面の間、ワイヤレス・イノベーション事業分野が大きな比率を占める予定。モビリティ・イノベーション事業が一時的に落ち込み、他2事業でそれを埋める。、原価率は2022年3月期に53％程度、2023年3月期に52％程度を目指す。予算策定では毎年、原価率が前期を1％程度下回ることを前提とする。、販管費は2022年3月期540百万円程度、2023年3月期560百万円、2024年3月期580百万円、2025年3月期600百万円を予定。、過去の税務上の繰越欠損金を踏まえ、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上を見送っているため、抑制的な数値計画となる可能性がある。
- 重点施策: 時刻表・経路探索システムの提供終了（1Q限り）、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、ローカル5G、ミリ波+IoT の無線ソリューション提供、病院、学校、不動産業向け Wi-Fi提供、こんぷりんの新サービス展開、O2O2O/MMS事業の強化、既存の事業（TVメタデータ、映像配信、J-TALKプラットフォームなど）、コンビニ、鉄道等のWi-Fiインフラ事業は継続、新規顧客として病院、学校、不動産業向けを注力。特に賃貸不動産業向けに重点。、当社商品であるIgniteNet及びクラウド管理システム、車載サーバをはじめとするAirCompassシリーズ、IoT関連開発の販売を強化する。、ローカル5G、ミリ波+IoTなど新技術展開による売上増を狙う。、交通系ICカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注を強化する。、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注を強化する。、MaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。第一弾として私鉄等と連携した送客・発券分野。、O2O2O/MMSを事業の完全黒字化。ソーシャル分野強化。、メディアから店舗へのワンストップソリューションのシステム強化。、外食・流通向けソリューションの販売強化。、こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。、その他の新規用途に向けたサービス展開（2022.3期内に1件、2023.3期上期中に1件）、IgniteNETの販売強化（鉄道・通信以外）を継続。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍を克服して成長路線に回帰し、安定的な成長と、黒字経営の恒常化を図る。モビリティ・イノベーションの一時的な縮小に対応し、他事業でカバーすることで前期並み以上を目指す。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 主要顧客の動向：主要顧客2社への依存度が高く、2022年3月期に株式会社ジェイアール東日本企画への売上高がほぼ半減する見通し。、人材の確保・育成：代表取締役を含む少数の人材により収益の大部分を支えられている。、季節要因の軽減：社会インフラ事業者では期末に大型案件が集中することが多い。、競合関係：モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい。、グロース市場における上場維持基準：2021年6月末時点で時価総額基準（40億円以上）に抵触しており、当面は経過措置の適用を受ける。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「現行の中期計画が進行した段階で、更なる成長を目指してアップデートする予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024.3期までには、モビリティ・イノベーションを2021.3期以前の水準以上まで回復させ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月期（実績）」「2022年3月期（予想）」「2023年3月期（目標）」「2024年3月期（目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現行の中期計画が進行した段階で、更なる成長を目指してアップデートする予定です。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画では「2022年3月期 予想」と記載され、別途「2022年3月期 売上高目標数値の進捗状況」が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「現行の中期計画」「進捗状況①」「進捗状況②」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「利益計画及び前提条件＜数値計画＞」の年度別表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 46」「2024年3月期 90」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワイヤレス・イノベーション 900、940、1,000」「モビリティ・イノベーション 150、190、240」「ソリューション 300、320、360」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他の新規用途に向けたサービス展開（2022.3期内に1件、2023.3期上期中に1件）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期：前期実績は569百万円…540百万円程度を予定」「2023年3月期：560百万円」「原価率…2022年3月期 53%程度、2023年3月期 52％程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年3月期 売上高目標数値の進捗状況」「2022年3月期 営業利益目標数値の進捗状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高について「1Ｑ・2Ｑ実績491百万円」「計画値1,350百万円」、営業利益について「2Ｑ実績△92」「通期予定＋50百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期 未定」「更なる成長を目指してアップデートする予定」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「モビリティ･イノベーション、ワイヤレス･イノベーションの売上減に伴う営業利益の低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「営業利益の成長を最も重要な経営指標」と記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の数値計画・成長戦略・リスク情報に株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業別施策には販売強化やサービス展開が記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「時刻表・経路探索システムの提供終了（1Q限り）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「交通系ＩＣカードを活用したサービス『transit manager』」「当社商品であるIgniteNet…AirCompassシリーズ」「2022.3期内に1件、2023.3期上期中に1件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間6千億円程度…株式会社矢野経済研究所より2020年2月21日に公表」「2019年度2,456億円、2020年度2,704億円…IDC Japan株式会社より2021年6月1日に公表」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「成長戦略の表に「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期以降」の施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年3月期 未定」「終了見通し」「540百万円程度を予定」「若干悪化する可能性を想定」「売上増を狙う」」）