# ビーマップ（4316） ビーマップが開発・提供する「J-TALK手話」が「MCPC award 2021」で奨励賞を受賞

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20211111432551
種別: その他開示
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

ビーマップが開発・提供する遠隔手話通訳サービス「J-TALK手話」が、「MCPC award 2021」で奨励賞を受賞した。オサムインビジョンテクノロジーおよびアステムとの共同受賞である。

## 会社が挙げた理由

「J-TALK手話」の実績が、社会貢献の推進として評価されたため。手話通訳者の感染予防や、表情・口の形を含む手話情報の伝達に適している点も説明されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-TALK手話、J-TALK
- 相手先: 株式会社オサムインビジョンテクノロジー、株式会社アステム、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
- 相手先の概要: 株式会社オサムインビジョンテクノロジー：本社 京都市中京区、代表取締役 河合俊明。株式会社アステム：本社 大阪市北区、代表取締役 大嶋雄三。MCPC：モバイルソリューションの普及促進を目的とするコンソーシアム。
- 当社との関係: オサムインビジョンテクノロジーおよびアステムはパートナー企業。両社とは共同受賞。MCPCは賞の主催者・授与機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 遠隔手話通訳、自治体での手話通訳
- 受賞名・認証名: MCPC award 2021 奨励賞
- 授与・認証機関: モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の14自治体で採用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「11月5日に発表され」「『J-TALK手話』が奨励賞を受賞しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「奨励賞を受賞しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「11月5日に発表」「表彰式は11月25日(木)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受賞しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「11月5日に発表され」「受賞しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発・提供している」「奨励賞を受賞しました」「現在、全国の14自治体で採用をいただいています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社オサムインビジョンテクノロジー」「株式会社アステム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)」「奨励賞を受賞」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：京都市中京区、代表取締役社長：河合俊明」「本社：大阪市北区、代表取締役：大嶋雄三」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業である株式会社オサムインビジョンテクノロジー」「株式会社アステム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国の14自治体で採用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、全国の14自治体で採用をいただいています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国の14自治体で採用をいただいています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「MCPC award 2021」で奨励賞を受賞」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「遠隔手話通訳サービス『J-TALK手話』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『J-TALK』の機能をプラットフォーム化し、手話通訳向けに拡張したもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ビーマップが開発・提供する」「ビーマップが開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ビーマップが開発・提供している」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の14自治体で採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国の14自治体で採用をいただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手話通訳者が現場に同行し、対面で行われておりました」「スマートフォン・タブレットのカメラ機能を活用し、画面上に通訳者と利用者の両方を表示」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「遠隔手話通訳サービス『J-TALK手話』」「MCPC award 2021」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ビーマップ」「（東証JASDAQ：4316）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「奨励賞を受賞」「現在、全国の14自治体で採用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）