# ビーマップ（4316） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20211108427635
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.2％減となり、営業損失は前年同期の43,381千円から92,568千円へ拡大した。ソリューション事業は増収だったが、他の事業が減収となり、全体の損益は悪化した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の影響、訪日外国人のほぼ途絶に加え、ワイヤレス・イノベーション事業で前年同期に計上したような大型案件がなかったため、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":491870,"unit":"千円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":-92568,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-96983,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-109849,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":965319,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":795904,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238772,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29429,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":454360,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年5月13日付の通期予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（通期予想から変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3671,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":27167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響、訪日外国人のほぼ途絶、前年同期に計上したような大型案件がなかったことにより、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高491,870千円（前年同期比14.2％減）、営業損失92,568千円（前年同期は営業損失43,381千円）、経常損失96,983千円（前年同期は経常損失53,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失109,849千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,239千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高491,870千円（前年同期比14.2％減）」および「営業損失92,568千円（前年同期は営業損失43,381千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失92,568千円」「経常損失96,983千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失109,849千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月13日付『2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』記載の通期予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益2,249千円」「特別損失 投資有価証券評価損27,167千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 27,167」「特別損失合計 27,167」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モビリティは「セグメント損失は22,734千円（前年同期はセグメント利益14,559千円）」、ワイヤレスは「セグメント利益は11,381千円（前年同期比12.8％減）」、ソリューションは「セグメント損失は22,592千円（前年同期17,312千円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高573,216千円」「営業損失43,381千円」、当期は「売上高491,870千円」「営業損失92,568千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計等は記載されているが、自己資本比率の2時点の数値は提示本文にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 160,275 238,772」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから」と説明されているが、大型案件減少による金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響」「半導体の供給減」、自社施策として「小規模案件を積み上げ」「新商品・サービスの販売は順調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後、不景気の影響を受けることが予想される」「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および「売上高491,870千円」「営業損失92,568千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言等による影響」「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」「半導体の供給減」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,455千円減少」「営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ808千円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）