# 非中核事業の売却と新規投資候補への資源再配分｜ドリームインキュベータ（4310）の変遷

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## 経過

- FY2016 達成 「なお、平成28年1月25日付けで、保有する発行済株式100％を株式会社オークファンに譲渡し、経営資源を新たな事業投資候補へ投入してまいります。」 — リバリュー株式100％の売却を完了し、経営資源を新たな事業投資候補へ振り向ける方針を記載している。
- FY2017-Q1 実績引用 「また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。」 — リバリューの売却と日本知財ファンド1号の清算結了が過去の実施事項として再掲され、関連セグメントの廃止につながったことが示されている。 (https://komori.app/company/4310/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 実績引用 「また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。」 — リバリューの売却と日本知財ファンド１号の清算結了が過去の実施事項として再掲されている。 (https://komori.app/company/4310/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 実績引用 「また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。」 — リバリューの売却と日本知財ファンド1号の清算結了が、過去の資源再配分・事業整理の実施事項として再掲されている。 (https://komori.app/company/4310/filing/2016-q3)
- FY2020-Q2 前進 「また、連結子会社である株式会社DI Asia（アジア地域で戦略コンサルティングや市場調査を展開）の事業ポートフォリオの見直しを行った結果、今後は戦略コンサルティング及びインキュベーション事業との連携に資源集中することといたしました。これにより、保有する市場調査事業及び消費者パネルを株式会社マクロミル他１社に譲渡しております。」 — DI Asiaの市場調査事業・消費者パネルを譲渡し、戦略コンサルティングとインキュベーション事業への資源集中を進めた。 (https://komori.app/company/4310/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、連結子会社である株式会社DI Asiaの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、市場調査事業から撤退いたしました。」 — DI Asiaの事業ポートフォリオ見直しにより市場調査事業から撤退し、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業への資源集中を進める流れが継続している。 (https://komori.app/company/4310/filing/2019-q3)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、ビジネスプロデュース事業への経営資源傾注、投資事業のボラティリティ抑制を目的として、国内向け投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」の運営会社である「DIMENSION株式会社」を譲渡することを決議し、2021年10月１日に実行しております。」 — ビジネスプロデュース事業への資源集中と投資事業のボラティリティ抑制を目的に、DIMENSION株式会社の全株式譲渡を決議し、2021年10月1日に実行した。DIMENSION投資事業有限責任組合は当社の連結範囲から外れる予定だが、当社出資持分に変動はない。 (https://komori.app/company/4310/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったDIMENSION投資事業有限責任組合を支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。」 — DIMENSION株式会社の譲渡に続き、DIMENSION投資事業有限責任組合が連結範囲から除外され、投資事業のボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への資源集中が会計上も反映された。 (https://komori.app/company/4310/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「この方針に基づき、事業投資先である株式会社ワークスタイルラボとピークス株式会社を2023年３月期第１四半期に売却いたしました。」 — ビジネスプロデュース事業への経営資源集中と投資事業のボラティリティ抑制に向け、ワークスタイルラボとピークスの売却を実施した。 (https://komori.app/company/4310/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 実績引用 「当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で完了しております。また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月14日付で完了しております。」 — 非中核事業の売却と経営資源の再配分について、ピークス及びワークスタイルラボの全株式譲渡が実施済みであることが具体的な日付とともに再掲されている。 (https://komori.app/company/4310/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的な成長を達成するためには、本応募契約の締結が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。」 — アイペットホールディングス株式の全てを第一生命ホールディングスの公開買付けに応募する契約を締結し、譲渡株式数6,068,004株、譲渡価額215億円、譲渡後持分比率0％とする資源回収・再配分の具体策を決定した。 (https://komori.app/company/4310/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 達成 「譲渡株式数：　　　　6,068,004株
譲渡価額：　　　　　215億円
譲渡損益：　　　　　本公開買付けの成立により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益（特別利益）を約181億円計上する見込み
譲渡後の持分比率：　０％」 — アイペットホールディングス株式の全てを第一生命ホールディングスの公開買付けに応募する契約が成立し、6,068,004株、譲渡価額215億円、譲渡後持分比率0％という資源回収・再配分が具体化した。 (https://komori.app/company/4310/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「アイペットホールディングス株式会社売却により収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資に活用するとともに、インキュベーション事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事業経営スキル等をビジネスプロデュース事業の拡大に活用してまいります。」 — アイペットホールディングスの売却資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資に振り向け、投資ストラクチャリングやPMIの知見も同事業の拡大に活用する資源再配分方針を具体化した。 (https://komori.app/company/4310/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「この方針に基づき前連結会計年度までにアイペットホールディングス株式会社などを売却しましたが、当連結会計年度においてもさらに６社を売却しました。また、上述のとおり、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。」 — インキュベーション事業の収穫として当年度に6社を売却し、投資育成の知見をビジネスプロデュース事業へ再配分する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4310/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 前進 「収穫した資金とケイパは、ビジネスプロデューサーの陣容拡張等の成長投資や株主還元に充当」 — 投資資産の収穫による資金及び知見を、ビジネスプロデューサーの陣容拡張等の成長投資と株主還元に振り向ける資源再配分方針が具体化した。 (https://komori.app/company/4310/disclosure/20260514532384)
- FY2026 前進 「前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社DI Asiaは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — DI Asiaが当社による吸収合併で消滅し、連結範囲から除外された。非中核事業・子会社の整理と経営資源集中が、売却だけでなく組織統合によっても進んだ。 (https://komori.app/company/4310/filing/2025-fy)