# ドリームインキュベータ（4310） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4310/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4310 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD1A.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、ビジネスプロデュースおよびベンチャー投資を通じて売上高が増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。また、配当の支払い（2026年4月15日取締役会決議で1株当たり137円）が行われ、現金及び現金同等物は期首より減少しました。 ## 事業 Dream Incubatorは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとする、事業創出支援・成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、スタートアップ等への投資育成を行うインキュベーション・ベンチャー投資を柱とする企業グループです。当連結会計年度における報告セグメントは、ビジネスプロデュースセグメントとベンチャー投資セグメントの2つです。事業環境としては、日本企業を取り巻く環境の変化、ガバナンス改革・アクティビズムの台頭、グローバル展開の促進などが挙げられ、今後はビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中して企業価値向上を図る方針です。翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益を5億円と計画しています。サステナビリティの推進として、ガバナンス体制の強化・人材投資・デ Diversity, Equity & Inclusionの推進を重要施策とし、グループとしての多様性確保を進めています。 ## 数字 - 設備投資: 87百万円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 222人 ## セグメント - ビジネスプロデュースセグメント / 売上高 68億円 / 営業利益 20億円 - ベンチャー投資セグメント / 売上高 19億円 / 営業利益 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で監査法人（EY新日本）と顧問法律事務所等が明示されたため既存の法務/監査サービス依存を更新。また電通/山口フィナンシャルとの資本業務提携、および海外関係会社（ベトナム・ミクロネシア・インド関連）の開示に基づき、既存の配信/提携チャネルを更新しつつ、海外事業体ごとの配信チャネルを新規追加。 - + Dream IncubatorSEA - + DI Pan Pacific - + DIAI INDIA PRIVATE ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、既存の資本業務提携・投資ファンド・T&A等の継続が再言及されたほか、ビジネスプロデュース事業の収益基盤強化に向けたAI活用前提の評価制度・研修体系刷新、ならびにデジタル・IT領域への支援拡張が新たに具体化されている。 - + AI活用前提の評価制度刷新 - + デジタル・IT領域支援拡張 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、カントリーリスク、景気変動による受注影響、株式市場・IPO動向、リース会計基準の適用、人的資本（人材投資・DE&I）、コンプライアンス関連（反社会的勢力排除）への言及が確認できた。加えて、金融商品会計の実務指針改正（適用開始日：2027年3月期の期首）への言及が新規追加要素として確認できた。 - + 金融商品会計実務指針改正 ### 製品 当期提出書類では、ビジネスプロデュース事業の提供価値としてBP/S&I/GSC/T&Aの4領域が明示された。また、既存の提供サービスである戦略コンサルティングサービス、M&Aファイナンシャルアドバイザリー、ソーシャルインパクトボンド運営、ベンチャー投資と投資事業組合運用、T&A実装支援プラクティスはいずれも事業概要の中で再言及された。加えて、Next Riseファンド（Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合）も外部連携・関係会社の双方で再言及された。 - + BP事業創出支援領域 - + S&I戦略実装支援領域 - + GSCグローバル戦略共創 ### 技術 提出書類で、既存の「テクノロジー＆アンプリファイT&Aプラクティス」が引き続き提供価値の主要4領域として言及されたため更新しました。また、AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新方針が新たに具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加しました。 - + AI活用評価・研修刷新 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）で新たに、設備投資（器具備品中心）、電通グループとの資本業務提携、株主優待ポイント（特典提供）、長期借入金残高の増加が確認された。既存の資本配分正準エントリでは、配当（最新決議分）およびBIP信託（株式報酬制度の記載）、山口フィナンシャルグループとの提携、Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド出資・提携について言及が追加された。 - + 設備投資（本社器具備品87百万円） - + 電通グループとの資本業務提携 - + 株主優待ポイント制度（2年間有効） - + 長期借入金残高の増加（1,300百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、既存の「電通グループとの資本業務提携」「山口フィナンシャルグループとの資本業務提携」「Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合への投資」、およびDE&I・育児休業施策、サステナビリティ委員会について再言及が確認できる。また、AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新、ならびにBP/S&I/T&A/GSCの4領域による支援領域の提示が新規で確認できた。 - + AI活用の評価制度・研修刷新 - + BP・S&I・T&A・GSCの4領域 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、既存のガバナンス（監査等委員会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会）、コンプライアンス関連（反社会的勢力排除）、外部監査（EY新日本有限責任監査法人）、および会計基準変更（リース会計基準の適用開始）について再言及があった。また、新たに金融商品会計に関する実務指針改正の適用開始（2027年3月期期首）と、コンプライアンス委員会の体制が明示されたため追加エントリを作成した。 - + 金融商品会計実務指針改正 - + コンプライアンス委員会 ## 会社自身の言葉 ### 配当・株主還元 - 「2026年4月15日決議: 配当総額1,306百万円、1株当たり137円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日」 — 2026年4月15日決議の期末配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載 - 「株主優待ポイントは5月に付与され、株主優待は2年間有効です。」 — 株主優待ポイント付与時期（5月）と有効期間（2年間）に関する記載 ### 事業提供価値・サービス領域（BP/S&I/T&A/GSC等） - 「新規事業創出と既存事業の改革を統合的に支援する「BP（ビジネスプロデュース）」「S&I（ストラテジー＆インストレーション）」「T&A（テクノロジー＆アンプリファイ）」「GSC（グローバル戦略共創）」の4領域を核とする提供価値で、国内外の大企業・ベンチャー・政府・投資家等と連携して事業創出・成長の加速を図ります。グローバル展開の支援・インバウンドビジネス支援にもフォーカスします。」 — 提供価値の4領域（BP/S&I/T&A/GSC）を核にした事業創出・成長の方針 - 「新規事業創出と既存事業の改革を統合的に支援する「BP（ビジネスプロデュース）」「S&I（ストラテジー＆インストレーション）」「T&A（テクノロジー＆アンプリファイ）」「GSC（グローバル戦略共創）」の4領域を核とする提供価値で、国内外の大企業・ベンチャー・政府・投資家等と連携して事業創出・成長の加速を図ります。」 — 提供価値4領域（BP/S&I/T&A/GSC）の説明と支援対象（国内外の大企業等） - 「新規事業創出と既存事業の改革を統合的に支援する「BP（ビジネスプロデュース）」「S&I（ストラテジー＆インストレーション）」「T&A（テクノロジー＆アンプリファイ）」「GSC（グローバル戦略共創）」の4領域を核とする提供価値」 — 提供価値4領域（BP/S&I/T&A/GSC）を核とする説明 ### 技術・人材投資、体制強化（AI活用・DE&I・サステナビリティ委員会等） - 「女性の育児休業取得率100%、女性育児休業復帰率100%、男性の育児休業取得率85.7%」 — 育児休業取得率（女性100%、復帰100%、男性85.7%）の記載 - 「組織体制の強化・評価制度の刷新（AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新）を通じて、ビジネスプロデュース事業の収益基盤を強化する方針です。」 — AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新等による収益基盤強化方針 - 「監査等委員会：原田 哲郎、小松 百合弥、宇田 左近、宮崎 裕子（社外取締役を含む4名で構成、過半数が独立社外取締役）」 — 監査等委員会の構成（4名、社外取締役含む） - 「AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新、デジタル・IT領域への支援の拡張など、技術活用を通じた能力強化を重視します。」 — 技術活用（AI等）を通じた能力強化、デジタル・IT領域への支援拡張 - 「評価制度の刷新（AI活用を前提とした評価制度・研修体系の刷新）」 — 評価制度刷新（AI活用前提）に関する記載 - 「サステナビリティ委員会：取締役副社長 細野 恭平を委員長とする7名」 — サステナビリティ委員会の構成（委員長・7名） - 「サステナビリティの推進として、ガバナンス体制の強化・人材投資・Diversity, Equity & Inclusionの推進を重要施策とし、グループとしての多様性確保を進めています。」 — サステナビリティ推進（ガバナンス体制強化・人材投資・DE&I） ### 会計方針・リスク・監査/コンプライアンス（基準改正、リース、監査契約、反社等） - 「EY新日本有限責任監査法人」 — 会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の記載 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）や、金融商品会計の実務指針の改正（適用開始日：2027年3月期の期首）等、会計基準の適用方針・変更の影響について注記があります。」 — リース会計基準適用開始や金融商品会計実務指針改正など会計基準変更の注記 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）や、金融商品会計の実務指針の改正（適用開始日：2027年3月期の期首）等、会計基準の適用方針・変更の影響について注記があります。表示方法変更・連結財務諸表の組替え等の対応も行っています。」 — 会計基準変更への対応（注記・表示方法変更・組替え等）の記載 - 「顧問法律事務所等」 — 顧問法律事務所等の記載 - 「景気変動リスクとして、ビジネスプロデュース事業の受注頻度・内容が世界経済・市場環境の変動に左右される可能性が指摘されています。インキュベーション事業における株式市場の市況・IPO動向の影響も記載されています。」 — 景気変動リスク、受注頻度・内容や株式市場・IPO動向の影響の記載 - 「反社会的勢力排除に関する整備状況、社内教育・周知、そして外部専門機関との連携（顧問法律事務所等）について開示されています。」 — 反社会的勢力排除の整備状況、社内教育・周知、顧問法律事務所等との連携 - 「コンプライアンス委員会：代表取締役社長 三宅 孝之、取締役 原田 哲郎、取締役 宮崎 裕子、執行役員コーポレート本部長 堀場 利穂」 — コンプライアンス委員会の構成 - 「監査・適正性の確保のため、EY新日本有限責任監査法人と監査契約。グループ通算制度の適用を含む税務・会計方針の適用状況が開示されています。」 — 監査契約（EY新日本有限責任監査法人）や税務・会計方針適用状況の開示 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）」 — リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期期首） - 「金融商品会計に関する実務指針の改正（適用開始日：2027年3月期の期首）」 — 金融商品会計に関する実務指針改正の適用開始日（2027年3月期期首） - 「非金銭報酬は、株式報酬として役員報酬ＢＩＰ信託に割り当てられたポイントの費用計上分を指します。」 — 非金銭報酬（役員報酬BIP信託のポイント費用計上分）の定義 ### 投資・提携先/ファンド・関連会社（Next Rise等）および設備・借入 - 「設備投資額は87百万円（内訳：器具備品への投資85百万円、その他があります）。」 — 当連結会計年度の設備投資額と内訳（器具備品等） - 「ビジネスプロデュース事業（事業創造支援・成長戦略立案支援・M&Aファイナンシャル・アドバイザリー・SIBを活用したファンド運営を含む）、ベンチャー投資セグメント（投資育成・ファンド運用・出資先投資等）。」 — ビジネスプロデュース事業とベンチャー投資セグメントの内容 - 「Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区）…出資比率 42.9%」 — Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合の出資比率（42.9%） - 「株式会社電通グループとの資本業務提携を開始（2021年）」 — 株式会社電通グループとの資本業務提携開始（2021年） - 「Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company」 — Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Companyの記載 - 「株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携契約を開始（2024年）」 — 株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携開始（2024年） - 「DI Pan Pacific Inc.」 — DI Pan Pacific Inc.の記載 - 「長期借入金: 2025年3月末時点で900百万円、2026年3月末時点で1,300百万円」 — 長期借入金の残高推移（900百万円→1,300百万円） - 「Next Riseソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合などのファンド・組合を通じた投資・提携」 — Next Riseソーシャルインパクトファンド等、ファンド・組合を通じた投資・提携 - 「株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携契約の開始（2024年）」 — 資本業務提携契約の開始（山口フィナンシャルグループ、2024年） - 「Next Riseソーシャル・インパクトファンド投資事業有限責任組合などのファンド・組合を通じた投資・提携」 — Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合等の連携 - 「DIAI INDIA PRIVATE LIMITED」 — DIAI INDIA PRIVATE LIMITEDの記載 - 「インキュベーション事業における株式市場の市況・IPO動向の影響も記載されています。」 — インキュベーション事業における株式市場・IPO動向の影響の記載 - 「Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company（ベトナム・ホーチミン市）…出資比率 100.0%」 — Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Companyの出資比率（100.0%） - 「DIインドデジタル投資組合（東京都千代田区）…出資比率 66.7%」 — DIインドデジタル投資組合の出資比率（66.7%） - 「DI Pan Pacific Inc.（ミクロネシア連邦）…出資比率 100.0%」 — DI Pan Pacific Inc.（ミクロネシア連邦）の出資比率（100.0%） - 「株式会社電通グループとの資本業務提携」 — 株式会社電通グループとの資本業務提携 - 「Next Riseソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合などの連携」 — Next Riseソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合などの連携