# ドリームインキュベータ（4310） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4310/disclosure/20261029559186
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4310

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は26.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.8％減となりました。通期の連結業績予想は、株式市況などの影響で合理的な算定が難しいとして開示していません。

## 会社が挙げた理由

ビジネスプロデュースは企業変革・DX需要の高まりや既存顧客からの継続受注を背景に増収増益となりました。ベンチャー投資はインド投資先のIPOに伴う保有株式の一部売却、出資先ファンドの収益計上と評価損計上がありました。また、ベンチャー投資は株式市況やIPO動向により業績が振幅するため、通期業績の合理的な予想が困難と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: 77.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":74}
- 総資産: {"value":13462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"137.00","revised_forecast":"137.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,534,316株
- 期末自己株式数: 728,035株
- 業績の増減要因: ビジネスプロデュースは企業変革・DX需要や既存顧客からの継続受注が堅調に推移。ベンチャー投資はインド投資先のIPOに伴う保有株式の一部売却、出資先ファンドの収益計上と評価損計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.0」％増、営業利益は「△26.4」％、経常利益は「△17.8」％、親会社株主に帰属する中間純利益は「△7.8」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期中間期は売上高3,730百万円、営業利益565百万円、前年同期は売上高3,693百万円、営業利益767百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益565百万円、経常利益672百万円、親会社株主に帰属する中間純利益678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は137.00円、2027年3月期予想も137.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「137.00円」が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益565百万円、経常利益672百万円、税金等調整前中間純利益672百万円と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスプロデュースは売上高2,898百万円から3,483百万円、セグメント利益879百万円から976百万円。ベンチャー投資は売上高795百万円から246百万円、セグメント利益459百万円から146百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は3,730百万円、営業利益は565百万円。前年同期は売上高3,693百万円、営業利益767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期81.2％、2026年3月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業変革やDX需要といったクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続受注が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客からの継続受注が堅調に推移」「インド投資先のIPOに伴い保有株式の一部売却によるキャピタルゲインの実現」「出資先ファンドの収益計上と評価損計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業変革やDX需要といったクライアントニーズの高まり」「支援領域を拡大」「AIの進化を踏まえた採用・育成の強化」「適切なタイミングでの回収」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「株式市況やIPO動向に伴って振幅します」「業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、ビジネスプロデュースの売上高は「2027年３月期に75億円」、2030年3月期まで「年平均15％の成長を目指します」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の売上高、営業利益、経常利益、純利益およびセグメント数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメントの売上高・利益は記載されているが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年３月期まで年平均15％の成長を目指します。」」）