# ドリームインキュベータ（4310） 2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4310/disclosure/20260731504703
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4310

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、ビジネスプロデュース事業が増収増益となった一方、ベンチャー投資事業の売上減少と減損計上により、連結では減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ビジネスプロデュースは企業の変革・DX需要、長期案件の順調な進捗、T&A領域の伸長を背景に拡大した。ベンチャー投資はインド投資先Turtlemint社のIPOに伴う保有株式の一部売却と、出資先ファンドの減損計上があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17.7,"unit":"億円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":0.6,"unit":"億円","yoy_pct":-91}
- 経常利益: {"value":1.5,"unit":"億円","yoy_pct":-79}
- 純利益: {"value":1.3,"unit":"億円（親会社株主帰属）","yoy_pct":-80}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: ビジネスプロデュース営業利益率5.9%。前年同期3.8%からの増減ポイントは資料上明示なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高17.7億円、営業利益0.6億円、経常利益1.5億円、親会社株主帰属純利益1.3億円。いずれも第1四半期単独の数値
- 通期業績予想: ビジネスプロデュース売上高75億円以上、営業利益5億円以上。ベンチャー投資の売上高・営業利益は非開示
- 通期予想に対する進捗率: ビジネスプロデュース売上高の計画達成率22%
- 計画に対する自己評価: 順調、オントラック
- セグメント別実績: ビジネスプロデュース：売上高16.6億円（前年同期比+22%）、営業利益0.9億円（+88%）。ベンチャー投資：売上高1.0億円（前年同期比-87%）、営業利益▲0.3億円
- 増減要因の内訳: ビジネスプロデュース：企業の変革・DX需要、長期案件の進捗、T&A領域の伸長。ベンチャー投資：Turtlemint社IPOによる保有株式の一部売却、出資先ファンドの減損計上
- 主要KPI: ビジネスプロデューサー数：2026年6月末173名、2027年3月期末計画190名。契約済売上（当期計上分）：1Q時点16.6億円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 従業員数222名（2026年3月末現在）。ビジネスプロデューサー数は2026年6月末173名、期末計画190名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ビジネスプロデュースの5か年目標：2029年3月期売上高110億円以上、営業利益17億円以上（営業利益率15%以上）。2027年3月期計画は売上高75億円以上、営業利益5億円以上で、5か年目標にオントラックと記載
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当137円（普通配当）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 契約済売上（当期計上分）を1Q時点16.6億円と記載。受注高・受注残高の名称での開示はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電通総研とのサプライチェーン最適化領域での戦略的協業を開始。IFS Japanとも協業し、IFS Cloudを基盤とした企業変革を推進。NTT-ME、EVolity等との協創によるリユースEVソリューションの事業モデル設計・エコシステム形成。エージェント型AIを活用した知財DXの製品化検討。生成AI導入支援等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高*計画対比」「計画達成率 22%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「ビジネスプロデューサー数は人員計画に対し順調」「2027年3月期のビジネスプロデュース計画は5か年目標にオントラック」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 連結P/L」売上高17.7億円、営業利益0.6億円等」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「企業の変革・DX需要等を背景に」「インド投資先 Turtlemint社がIPO」「その他、LP出資先ファンドの減損計上 等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「インド投資先のIPOによる一部売却及び出資先ファンドの減損計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結P/Lに「ビジネスプロデュース」「ベンチャー投資」別の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料のP/Lには売上高、営業利益、経常利益、純利益等が掲載されているが、販管費内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比▲18%、営業利益▲91%。「IPOによる一部売却」「出資先ファンドの減損計上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期のビジネスプロデュース計画は5か年目標にオントラック」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上75億円以上／営業利益5億円以上」「110以上」「17以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電通総研との戦略的協業を開始」「IFS Japanとも協業」「リユースEVソリューションの事業モデル設計・エコシステム形成」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ビジネスプロデューサー数」および「契約済売上（当期計上分）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ビジネスプロデューサー数173名、前年同期比のビジネスプロデュース売上高+22%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 222名」「2026年6月末173名」「2027年期末時点計画190名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり配当（普通配当）137円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「参考資料 ●会社概要」「DIの概要」「取締役紹介」「DIのコーポレートミッション」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません」「実際とは大きく異なる可能性があります」」）