# ドリームインキュベータ（4310） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4310/disclosure/20260731504511
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4310

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益などが前年同期を大きく下回った。ビジネスプロデュース事業は増収増益だったが、ベンチャー投資事業の売上縮小と赤字化が全体業績を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ビジネスプロデュースは企業変革やDX需要の高まりを背景に既存顧客からの継続受注が堅調で、売上高の伸長が費用増加を上回った。一方、ベンチャー投資はインド投資先のIPOに伴う株式売却によるキャピタルゲインを実現したものの、出資先ファンドの評価損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1}
- １株当たり当期純利益: 15.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1%","前期末":"74.0%"}
- 総資産: {"value":14601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未開示（現時点で合理的な算定が困難）","営業利益":"未開示（現時点で合理的な算定が困難）","経常利益":"未開示（現時点で合理的な算定が困難）","純利益":"未開示（現時点で合理的な算定が困難）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"137.00","revised_forecast":"137.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":9534316,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":793402,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスプロデュースは企業変革やDX需要の高まりを背景に既存顧客からの継続受注が堅調。ベンチャー投資はインド投資先のIPOに伴う株式売却によるキャピタルゲインを実現した一方、出資先ファンドの評価損を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「1,773百万円、△17.9％」、営業利益は「67百万円、△90.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,159百万円から1,773百万円、営業利益は前年同期723百万円から67百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は137.00円、2027年3月期予想も137.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスプロデュースのセグメント利益は339百万円から380百万円、ベンチャー投資は671百万円の利益から28百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.1％、2026年3月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「インド投資先のIPOに伴い保有株式の一部売却によるキャピタルゲインを実現した一方で、出資先ファンドの評価損計上がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益金額は記載されている一方、増減要因については「企業変革やDX需要の高まり」「評価損計上」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「企業変革やDX需要といったクライアントニーズの高まり」「株式市況やIPO動向に伴って振幅します」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難」「将来業績の予想は開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高1,773百万円、営業利益67百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ベンチャー投資につきましては売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期が2025年4月1日～2025年6月30日、当期が2026年4月1日～2026年6月30日で、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）