# ドリームインキュベータ（4310） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4310/disclosure/20260514532141
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4310

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を大きく上回りました。一方、2027年3月期の連結業績予想は、株式市況やIPO動向の変動が大きく合理的な予想が困難として開示されていません。

## 会社が挙げた理由

ビジネスプロデュースにおける受注拡大と、ベンチャー投資におけるトレードセールにより売上高が増加したことなどが理由です。2027年3月期の業績予想を開示しない理由は、ベンチャー投資の業績が株式市況やIPO動向に伴って振幅し、現時点で合理的な予想が困難なためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,691百万円、営業利益1,790百万円、経常利益1,872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,593百万円、１株当たり当期純利益181円41銭
- 修正の理由: ベンチャー投資は売上高の多くが株式売却によってもたらされ、株式市況やIPO動向に伴って業績が振幅するため、現時点で業績予想を合理的に行うことが困難であり、開示を控える。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期は期末配当（普通配当）1株137円00銭、総額13億円を予想。修正か据え置きかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高8,691百万円（40.6％）、営業利益1,790百万円（595.6％）、経常利益1,872百万円（529.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,593百万円（835.8％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「40.6％」、営業利益「595.6％」、経常利益「529.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「835.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,593百万円」「835.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「8,691百万円」「40.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2026年３月期1,790百万円、2025年３月期257百万円」、経常利益「1,872百万円、297百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,593百万円、170百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益1,872百万円」「税金等調整前当期純利益1,872百万円」と記載され、特別損失の内容・金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大」「ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注拡大と…トレードセールにより売上高が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は8,691百万円と前年同期に比べ2,507百万円（+40.6％）の増収」と記載されているが、受注拡大とトレードセール別の金額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「クライアントニーズの高まり」「既存顧客からの継続的な受注」および「トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては、トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得」および「トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大」「ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案」および「AIの急速な進化を踏まえた採用・育成の強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「事業創造支援の高度化・進化」「デジタル・IT領域への支援拡張」「採用・育成の強化」などが記載されているが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算期「2026年３月31日」、開示日「2026年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に行うことが困難」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）