# 税制改正等に伴う減価償却方法・繰延税金資産指針の適用｜Ｊストリーム（4308）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を適用し、当四半期から建物附属設備・構築物の方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/4308/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」も第1四半期連結会計期間から適用している。 (https://komori.app/company/4308/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。」 — 税効果会計基準の一部改正を通期の期首から適用し、表示区分と注記を変更している。 (https://komori.app/company/4308/filing/2018-fy)