# Ｊストリーム（4308） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4308/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4308
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH2T.pdf

## 要点

当社グループの動画ソリューション事業について、当連結会計年度の売上高が11,997百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円となりました。あわせて、株式取得により株式会社アイ・ピー・エルHD（現：吸収合併後の株式会社アイ・ピー・エル）を連結対象に含めたことなどが記載されています。

## 事業

Jストリームは、インターネットを利用した動画配信・動画ソリューション事業を主たる事業とするグループであり、連結子会社を含む複数社が、動画の企画・制作・配信・分析・運用支援までを一体で提供する「動画ソリューション事業」を核としています。自社が管理する配信インフラ（CDN）を用い、オンデマンド・ライブ配信を中心に、企業向けのプロモーション・教育・情報提供・教育訓練・IR等の用途に対応するサービスを展開。自社CDNを活用した動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」や、Web上での動画配信・視聴ログ取得・編集機能などを統合する機能群を提供するとともに、高機能CDNを活用した大容量配信を実現する「J-Stream CDNext」も提供しています。自社の業務は、顧客に対して動画の配信だけでなく、視聴データ分析・ポータル構築・AIを活用した動画生成・編集機能などを組み合わせ、用途に合わせたソリューションを提供する点に特徴があります。顧客は一般企業・メディア系企業が中心で、複数のサービスを一体で提供するケースが多いとされています。将来の戦略としては、AX（動画×AIエージェント）による課題解決力の高度化、グループ内のシナジー最大化、海外展開等を掲げ、データ連携・AI活用・SaaS提供を通じた顧客のマーケティング施策全体の高度化を進める方針です。

## 数字

- 研究開発費: 44百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 407人

## セグメント

- 動画ソリューション事業 / 売上高 120億円 / 営業利益 8億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、既存の「大規模配信の24時間監視と負荷分散」および「配信基盤の設備投資とネットワーク増強計画」に言及があり追記。加えて、新たに「アイ・ピー・エルHDの株式取得（連結子会社化）」と「EQ Presentation Cloud（EQPC）のAI動画生成機能（字幕生成・分析・生成・編集の実証・適用）」が明示されたため追加。

- + アイ・ピー・エルHD株式取得
- + EQ Presentation CloudのAI生成機能

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の書類では、外部要因として地政学リスク（欧州・中東）、規制動向（薬機法・放送法等）、為替（円安）、需要面（DX後の市場成長、医薬マーケ需要の変動）、情報セキュリティ（サイバー・漏洩）、事業継続・訴訟、気候変動対応、CDNextの災害時拠点強靭化、ならびに関連当事者・競合の言及があった。既存エントリへの定型再記載を追記し、新規に地政学リスク（欧州・中東）、訴訟・事業継続リスク、気候変動対応、CDNextの災害時強靭化、関連当事者別の影響を追加する。

- + 欧州・中東地政学リスク
- + 事業継続・訴訟リスク
- + 気候変動対応とCSV
- + CDNextの災害時拠点強靭化
- + トランス・コスモス影響
- + KDDIとの関連当事者取引
- + 第一生命HDの株式保有

### 製品

提出日2026-06-23の書類では、既存の主力製品としてJ-Stream Equipmedia、J-Stream CDNext、WebinarAnalytics、VideoStep、および生成AIを活用した字幕生成が再言及された。加えて、Webinar Stream / Webinar Lounge、Stream BIZ / Stream CORE / Stream MAM、クラストリーム（IP・IISP）関連、EQ Presentation Cloud（EQPC）などの個別プロダクト名が新たに明示されているため、差分として新規追加と既存エントリへの追記を行う。

- + Webinar Stream
- + Webinar Lounge
- + Stream BIZ
- + Stream CORE
- + Stream MAM
- + クラストリーム動画配信サービス
- + EQPC AI動画生成機能

### 技術

2026-06提出書類では、AI活用による字幕生成・視聴データ分析・動画生成の実証/適用と、EQ Presentation Cloud（EQPC）を含むAI関連機能が言及された。あわせて、24時間監視・負荷分析・負荷分散などの自社運用プログラムおよびCDN運用に関するネットワーク設計・監視ノウハウ、さらにWAF等のセキュリティ対策が言及された。

- + EQPC AI動画生成機能
- + WAF等セキュリティ対策

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、既存の人材開発・研修およびテレワーク施策、並びにアイ・ピー・エルHDの株式取得（連結子会社化）について言及を追記した。あわせて、キャリア自律支援、ダイバーシティ推進宣言、賃金体系の見直し、賃金改定予定、新たな理念浸透（JストリームWAY）やグループ横断の人材開発体制強化など、能力構築に関する追加の取り組みが明示されたため新規エントリを追加した。

- + キャリア自律支援の強化
- + ダイバーシティ推進宣言の実施
- + 年齢給の排除と半期評価
- + 新卒初任給・若手賃金改定
- + JストリームWAYの導入普及
- + 企業グループ横断人材開発

### 規制ポジショニング

本書類では、既存のガバナンス関連エントリ（コンプライアンス推進会議の運用、監査役設置のガバナンス体制）と、親会社関係（トランス・コスモス親会社関係）の記載が更新された。加えて、規制動向に関するリスクとして薬機法・放送法等を明示したため、新規エントリを追加した。

- + 薬機法・放送法等の規制動向

## 会社自身の言葉

### 経営・投資・ガバナンス（設備投資/研究開発/体制）

- 「2026年6月25日開催の定時株主総会議案として、1株当たり期末配当金 14円を予定」 — 期末配当（14円/株）を株主総会議案として予定
- 「株式会社アイ・ピー・エルHDおよび株式会社アイ・ピー・エルの取得（現金取得）」 — アイ・ピー・エルHDおよびアイ・ピー・エルを現金取得して取得
- 「主要内訳: プラットフォーム関連設備・システム 389,228 千円、制作関連設備・システム 81,077 千円」 — 設備投資の主な内訳（プラットフォーム関連・制作関連）
- 「重要設備の新設・増設計画:
  - 本社（東京都港区）ネットワーク増強: 143,947 千円
  - 本社（東京都港区）業務効率向上: 70,580 千円」 — 重要設備の新設・増設計画（ネットワーク増強、業務効率向上）
- 「重要設備の新設・増設計画:
  - 本社（東京都港区）既存サービス拡充: 382,702 千円
  - 本社（東京都港区）ネットワーク増強: 143,947 千円
  - 本社（東京都港区）業務効率向上: 70,580 千円」 — 重要設備の新設・増設計画（既存サービス拡充、ネットワーク増強、業務効率向上）
- 「研究開発費: 44 百万円（44,000,000円）」 — 研究開発費（44百万円）の記載
- 「コンプライアンス推進会議は業務執行会議と同一の人員で構成」 — コンプライアンス推進会議の構成（業務執行会議と同一人員）
- 「リース債務の返済・支払: 71,425 千円（リース債務の返済分）」 — リース債務の返済・支払（リース債務の返済分）
- 「親会社: トランス・コスモス株式会社（東京都渋谷区、資本金29,065百万円、事業内容: 情報処理サービス業、議決権被所有割合50.36%、当社サービス提供、役員の兼任）」 — 親会社（トランス・コスモス）に関する情報
- 「監査役会4名（現任4名）」 — 監査役会の人数（4名）
- 「トランス・コスモス株式会社（親会社グループ内のポジション・影響）」 — 親会社グループ内での当社の位置付け等に関する言及
- 「KDDI株式会社（関連当事者としての取引・関係性）」 — KDDI（関連当事者としての取引・関係性）
- 「第一生命ホールディングス株式会社（関連当事者としての株式保有状況）」 — 第一生命ホールディングス（関連当事者としての株式保有）

### プロダクト/サービス・技術・運用（動画配信/AI/インフラ）

- 「24時間監視プログラム、負荷分析プログラム、負荷分散プログラム等の自社運用プログラム、負荷分散プログラム等の自社運用プログラム」 — 自社運用プログラム（24時間監視・負荷分析・負荷分散等）
- 「EQ Presentation Cloud（EQPC）: AI動画生成機能を提供」 — EQ Presentation Cloud（EQPC）のAI動画生成機能
- 「AIを活用した字幕生成・視聴データ分析・動画生成の実証・適用」 — AI活用の実証・適用（字幕生成、視聴データ分析、動画生成）
- 「CDN運用に関するネットワーク設計・監視ノウハウ」 — CDN運用に関するネットワーク設計・監視ノウハウ
- 「EQ Presentation Cloud（EQPC）を含むAI関連機能」 — EQ Presentation Cloudを含むAI関連機能
- 「24時間監視プログラム、負荷分析プログラム、負荷分散プログラム等の自社運用プログラム」 — 自社運用プログラム（24時間監視・負荷分析・負荷分散等）
- 「J-Stream Equipmedia（イクイップメディア）: OVP機能を中心とした動画配信プラットフォーム」 — J-Stream Equipmedia（OVP機能を中心とする動画配信プラットフォーム）
- 「J-Stream CDNext: CDN/動画配信管理ソリューション」 — J-Stream CDNext（CDN/動画配信管理ソリューション）
- 「VideoStep: デスクレスワーカー向け動画マニュアルSaaS（連結子会社）」 — VideoStep（デスクレスワーカー向け動画マニュアルSaaS）
- 「WebinarAnalytics: 視聴データ分析サービス」 — WebinarAnalytics（視聴データ分析サービス）
- 「Webinar Stream: Webinar関連CMS」 — Webinar Stream（Webinar関連CMS）
- 「Webinar Lounge: Web講演会向け双方向サービス」 — Webinar Lounge（双方向コミュニケーションサービス）
- 「Stream BIZ: 動画配信ビジネス向けCMS」 — Stream BIZ（動画配信ビジネス向けCMS）
- 「Stream CORE: 動画配信向けDRM対応OVP」 — Stream CORE（DRM対応OVP）
- 「Stream MAM: メディアアセット管理システム」 — Stream MAM（メディアアセット管理システム）
- 「クラストリーム（IP・IISP）関連の動画配信サービス」 — クラストリーム（IP・IISP）関連の動画配信サービス
- 「動画サイト制作・ウェブサイト運用・IR情報サイト制作」 — 動画サイト制作・ウェブサイト運用・IR情報サイト制作
- 「アマゾン社
- マイクロソフト社
- アルファベット社」 — 競合/関連としてAmazon社、Microsoft社、Alphabet社に言及

### リスク・規制・セキュリティ・気候変動等（外部要因への対処）

- 「サイバーセキュリティ課題・データ漏洩リスク」 — サイバーセキュリティ課題・データ漏洩リスク
- 「セキュリティ対策（WAF等の付加機能）」 — セキュリティ対策（WAF等の付加機能）
- 「薬機法、放送法などの規制動向
- その他規制・法令の変更リスク」 — 薬機法・放送法等の規制動向
- 「医薬領域を中心としたマーケティング市場の成長余地と変動性」 — 医薬領域を中心としたマーケティング市場の成長余地と変動性
- 「欧州・中東における地政学リスクの高まり
- 政策・規制の動向、国際情勢の影響」 — 欧州・中東における地政学リスクの高まり
- 「事業継続・訴訟リスク」 — 事業継続・訴訟リスク
- 「薬機法、放送法などの規制動向」 — 薬機法・放送法等の規制動向
- 「気候変動対応（CSVの取組み含む）」 — 気候変動対応（CSVの取組み含む）
- 「CDNext等の災害時拠点強靭化に関連する取組」 — CDNext等の災害時拠点強靭化に関連する取組
- 「円安の影響、為替動向に関する言及あり」 — 円安影響等、為替動向に関する言及

### 人材・働き方・賃金・研修・企業メッセージ（組織施策）

- 「キャリア自律支援の推進（キャリアシートの活用率：2024年度上期46%、下期56% → 2025年度上期90%超、下期99%達成）」 — キャリア自律支援（キャリアシート活用率の推進状況）
- 「人材開発・研修実施の強化（2021年制定の人事制度改革を起点に、2022年度49回、2023年度70回、2024年度92回の研修実施）」 — 人材開発・研修の実施強化（研修回数の推移）
- 「人材戦略の基本方針を5つ掲げ、ダイバーシティ推進宣言（2024年1月）を実施」 — 人材戦略（5つの基本方針）とダイバーシティ推進宣言の実施
- 「賃金体系の見直し、年齢給の排除、半期評価に基づく給与決定」 — 賃金体系の見直し（年齢給の排除、半期評価に基づく給与決定）
- 「テレワーク・ロケーションフリーワークの推進」 — テレワーク・ロケーションフリーワークの推進
- 「新卒初任給・若手賃金改定（2026年度予定）」 — 新卒初任給・若手賃金改定（2026年度予定）
- 「コロナ禍後のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による市場成長」 — コロナ禍後のDX推進による市場成長
- 「「JストリームWAY」導入・普及活動」 — 「JストリームWAY」の導入・普及活動
- 「企業グループ横断の人材開発体制の強化」 — 企業グループ横断の人材開発体制の強化