# Ｊストリーム（4308） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4308/disclosure/20260430515173
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4308

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は売上高と各利益の増加を見込み、年間配当は14円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

大口取引先の売上減少やライブ配信案件の単価下落などがあった一方、子会社の売上増などにより売上高は増加しました。利益面では、販売促進活動費用、企業買収に伴う手数料、システムライセンス費用などの販管費や、減価償却費、クラウドインフラ利用料、外貨建てロイヤリティ支出が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":11997,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 19円52銭
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.5%","前期末":"80.1%"}
- 総資産: {"value":13135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1039861,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588546,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510075,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7773939,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12702,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 71.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":686993,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2850,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28,057,400株
- 期末自己株式数: 3,191,062株
- 業績の増減要因: 大口取引先の売上減少、ライブ配信案件の単価下落、案件終了などがあった一方、子会社の売上増や新規案件が売上に寄与しました。利益面では販管費、減価償却費、クラウドインフラ利用料、外貨建てロイヤリティ支出が増加しましたが、外注費・業務委託手数料の削減や原価低減施策が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は9.9％減、経常利益は8.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は11.9％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は11,997百万円（1.7％増）、営業利益は826百万円（9.9％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益826百万円、経常利益866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は920百万円（前期比11.4％増）、2026年3月期実績は826百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は14.00円、2027年3月期予想も14.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定性・継続性に配慮した株主還元を実施することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は2,878千円で、内訳は固定資産除却損28千円、投資有価証券評価損2,850千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は6.9％、2025年3月期は7.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期81.5％、2025年3月期80.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,039百万円で、前年同期比50.2％減です。前年同期は2,089百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ライブ配信案件における単価下落」、 「減価償却費の増加」、「クラウドインフラ利用の拡大や円安の影響による外貨建てロイヤリティ支出の増加」、「販売費及び一般管理費については…増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として単価下落、顧客動向、費用増加などは記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格を含む物価や各種コストの上昇」「為替相場の不安定な動向」を挙げ、自社施策として「AIを活用した機能開発」「提案活動を強化」「経費節減および組織運営の効率化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果…となりました」と記載する一方、見通しについて「前年実績をやや上回る売上水準を見込んでおります」「前年実績をやや下回る売上水準を想定しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大口顧客案件の終了に伴う定常売上減少の影響が見込まれる」、「現時点で獲得規模の確定に至っていない案件もある」、「Web講演会開催状況の先行きに不透明感が残る」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Web講演会用途のライブ配信や、集客広告等の関連業務の受注が継続」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場やサービスの利用状況に関する定性的な説明はありますが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の基本戦略や業績予想は記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）