# 出資・M&A・提携の成果未達リスク｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 事前審査や情報収集を行う一方、買収後の未知の問題、成果未達、のれん減損をリスクとしている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達、のれん減損のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達及びのれん減損のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達及びのれん減損のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- 2026-04-23 顕在化 「今後の NRI グループの事業計画策定に伴い、豪州の NRI Australia Limited 及び北米の Core BTS, Inc.の事業計画を見直した結果、NRI Australia Limited 及び Core BTS, Inc.においてのれん等の減損損失 969 億円を計上する見込みとなりました。」 — 出資・M&A後の成果未達やのれん減損のリスクが、豪州及び北米の事業における減損損失の計上見込みとして具体化した。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260421507463)
- 2026-04-24 顕在化 「NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.において、それぞれのれん等の減損損失76,998百万円及び19,910百万円を計上しました。」 — 出資・M&A後の事業計画見直しに伴い、NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.でのれん等の減損損失が発生した。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260423509100)
- 2026-05-22 顕在化 「減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。」 — 出資・M&A後の事業融合や成果未達に関するリスクについて、豪州・北米事業の減損損失という実績と、その要因を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260521543255)
- 2026-05-22 顕在化 「NRI Australia Limitedについては、コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。Core BTS, Inc.については、クラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。」 — 出資・M&A後の成果未達リスクについて、豪州子会社及びCore BTSの業績悪化と減損損失という具体的な事象が記載された。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260521543256)
- FY2026 顕在化 「当社の連結子会社であるNRI Australia Limitedの有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産並びにCore BTS, Inc.ののれんについて、最新の事業計画を用いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。」 — 出資・M&A後の成果未達リスクについて、豪州・北米子会社の事業計画見直しに伴い、合計97,586百万円の減損損失を実際に計上した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)