# 収益認識に関する会計基準の適用｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識時点と測定方法を変更した。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、影響は軽微であるとの説明を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 収益認識に関する会計基準等の適用を年度を通じて継続し、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
