# 取締役会と執行役員への権限委譲による監督機能強化｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」 — 社外取締役3人を含む取締役10人、社外監査役3人を含む監査役5人の体制と、取締役会・執行役員の役割分担を記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」 — 執行役員・経営役への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」 — 執行役員等への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」 — 執行役員等への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- 2026-05-22 再定義 「重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させることにより、経営監督機能を強化する。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の、取締役会から取締役への権限委譲と監督機能強化の枠組みを記載している。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260521543256)
- 2026-05-22 前進 「2026年6月19日開催の定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため。」 — 社外取締役6名を独立役員として指定し、うち1名を新任とする届出を行っている。独立役員の選任を通じた取締役会の監督機能強化に関する動きであり、canonical threadは変更せず出来事として記録する。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260521543262)
- FY2026 前進 「当社は、事業環境が大きく変化する中、業務執行の機動性向上と監督機能の高度化を実現するため、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 監査等委員会設置会社への移行を完了し、取締役の3分の1以上を独立社外取締役、監査等委員の過半数を独立社外取締役とする体制を開示した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「付議基準の見直しや執行への更なる権限委譲により、取締役会において重要テーマの審議時間の確保が図られている。」 — 付議基準の見直しと執行への追加的な権限委譲により、取締役会の監督・審議機能を確保する運営の具体的な進展を記載している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260515539134)