# 資金調達の流動性・金利変動リスク｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。」 — 社債・借入金の金利変動リスクと、資金調達における流動性リスク及びその管理方法を新たに記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。」 — 資金繰り見通し、グループ全体の資金管理、安定調達先及び金利スワップによる資金調達リスク管理を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円を調達し、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。」 — 自己株式取得に際し、シンジケートローン100億円と社債400億円を調達した実績を開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 その他 「短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを発行したことにより19,989百万円増加しました。」 — 事業環境悪化懸念への備えとしてコマーシャルペーパーを発行し、短期社債が19,989百万円増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを発行したことにより19,998百万円増加しました。」 — 感染症による事業環境悪化懸念への備えとしてコマーシャルペーパーを発行した状態を継続し、短期社債残高19,998百万円を開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを10,000百万円、第7回普通社債を10,000百万円発行しました。」 — 感染症による事業環境悪化懸念への備えとして、コマーシャルペーパー及び第7回普通社債を各100億円発行した状態を開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先の確保等により、流動性リスクを軽減しています。」 — グループ全体の資金管理、安定調達先及び社債・コマーシャル・ペーパー等による流動性管理を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 その他 「当第3四半期累計にＭ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加しました。」 — M&A及び自己株式取得の原資として新たな借入れを実施し、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことや機動的な資金調達及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保普通社債16,574百万円を発行したこと等により、90,720百万円増加し208,216百万円となりました。」 — M&A及び自己株式取得に加え、コマーシャル・ペーパー及び豪ドル建社債の発行により、社債及び借入金が208,216百万円まで増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「社債及び借入金は、コマーシャル・ペーパーを償還したこと等により、3,806百万円減少し204,410百万円となりました。」 — コマーシャル・ペーパーの償還等により社債及び借入金が減少し、資金調達残高の低下を開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還したこと等により、9,118百万円減少し199,097百万円となりました。」 — 第5回無担保社債の償還等により社債及び借入金が199,097百万円まで減少し、資金調達残高の低下を開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還した一方、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行したこと等により、31,581百万円増加し239,797百万円となりました。」 — 既存社債の償還と新たな無担保社債3本の発行により、社債及び借入金が239,797百万円まで増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「社債及び借入金は、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行した一方、第5回無担保社債を償還したこと等により、5,254百万円減少し202,961百万円となりました。」 — 新社債を発行した一方で既存社債を償還し、社債及び借入金は前年度末の208,216百万円から202,961百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、29,661百万円増加し232,622百万円となりました。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、社債及び借入金が232,622百万円まで増加し、資金調達残高が前年度末から拡大した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入や2023年12月に第12回、第13回及び第14回無担保社債を発行したこと等により、65,392百万円増加し268,354百万円となりました。」 — 従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入及び無担保社債3本の発行により、社債及び借入金が268,354百万円まで増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入や2023年12月に第12回、第13回及び第14回無担保社債を発行したこと等により、64,119百万円増加し267,080百万円となりました。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入及び無担保社債3本の発行等により、社債及び借入金が前年度末から64,119百万円増加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「社債及び借入金は、長期借入金の返済により、17,024百万円減少し250,056百万円となりました。」 — 長期借入金の返済により社債及び借入金が前年度末から17,024百万円減少し、資金調達残高が低下した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2024-h1)
- 2026-06-19 悪化 「なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 新プランでは、24,000百万円を上限とする株式取得資金の借入に対する当社の保証債務を明示しており、株価下落時に残債を弁済する可能性が示された。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260618573594)
- 2026-07-30 悪化 「なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い、株価下落時に会社が信託の借入金残債を弁済する可能性を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260729501398)