# 法令・規制変更及び法令違反リスク｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」 — 国内外の法令・規制、特に労働関係法令への対応が不十分となる場合の事業・業績影響を新たに記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」 — 国内外の法令・規制変更及び法令違反による事業・業績影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2024 悪化 「2024年5月に施行された経済安全保障推進法において、当社が顧客に提供している複数の情報システムが「特定重要設備」に選定されたことに伴い、法対応に向けたプロセスの整備を全社横断で進めています。」 — 新たに施行された経済安全保障推進法と、顧客提供システムが特定重要設備に選定されたことに伴う法対応を、法令・規制変更リスクの具体例として追加した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「昨今においては、経済安全保障に関する法令・ガイドラインの整備・厳格化や、米国の輸出管理規制をはじめとする各国の輸出管理・制裁措置等の強化が進んでおり、当社グループにはこれらの遵守が求められています。」 — 法令・規制変更リスクについて、経済安全保障法令・ガイドラインに加え、米国を含む各国の輸出管理・制裁措置の強化を明示した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)