# 再生可能エネルギー転換・気候変動対応の遅延リスク｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。」 — 2030年度までに再生可能エネルギー利用率36％とする目標に対し、転換遅延や社会要請への対応遅延が社会的評価に影響するリスクを新たに記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。」 — 再生可能エネルギー転換の遅延及び気候変動要請への対応遅延が社会的評価に影響するリスクを、より高い環境目標の下でも継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換やScope3の温室効果ガス排出量削減への取組みが遅延した場合、あるいは気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、気候変動の物理的リスクや規制リスクの顕在化により、収益性が低下する可能性や、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。」 — 従来の再生可能エネルギー転換遅延リスクに加え、Scope3削減の遅延、気候変動の物理的リスク・規制リスクによる収益性低下まで明示した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「Scope1＋2：86％減
Scope3：21％増
再生可能エネルギー利用率：95％」 — Scope1＋2削減及び再生可能エネルギー利用率は進展した一方、Scope3排出量は基準年比21％増となり、Scope3削減目標に対するリスクの実績面を更新した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-fy)
- 2026-05-22 その他 「サイバー攻撃や地政学リスク、各種規制・国際ルールの変化など、企業が抱える経営課題も日々複雑化しており、これらの不確実な環境変化への対応力強化が求められています。」 — 気候変動固有のリスクではなく、地政学リスクや各種規制・国際ルールの変化を含む、より広い不確実性への対応を事業環境認識として記載している。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260521543255)
- FY2026 対処 「当社グループは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に沿った情報開示に加え、2050年度の環境目標「ＮＲＩグループの温室効果ガス排出量(Scope1＋2＋3)ネットゼロ」を掲げ、様々な取組みを進めています。」 — 再生可能エネルギー利用率98％、Scope1＋2削減率93％という進展を開示し、Scope3削減に向けて開発パートナーの環境目標策定支援も進めている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)