# 気候変動による事業影響とTCFDシナリオ分析｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格については、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。」 — 気候変動、炭素税、再生可能エネルギー価格の不確実性をリスクとして初めて明示し、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当年度～　シナリオ分析継続、開示体系検討　・シナリオ分析を継続　・より進化した情報開示の枠組みを検討」 — 2019年3月期以降のTCFDシナリオ分析を継続し、データセンター、資産運用、コンサルティング、証券ソリューションへ対象を広げた上で、開示体系の進化も検討している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社グループが国内に保有する全てのデータセンターの電力は、全て再生可能エネルギー化しています。また、オフィスにおいても、主要なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。」 — TCFDシナリオ分析を全社事業に拡張し、SBTイニシアティブのネットゼロ目標認定を取得した。国内保有データセンターの電力を全て再生可能エネルギー化し、Scope1＋2は86％削減、利用率は95％となった。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「当年度は、環境変化を踏まえて当社グループのリスク及び機会の見直しを行いました。」 — 気候関連リスク・機会のシナリオ分析を更新し、AI利用拡大による排出増、炭素税、サプライチェーン寸断、データセンター冷却コスト等を評価した。国内保有データセンターの電力は全て再生可能エネルギー化し、Scope1＋2削減率93％、再生可能エネルギー利用率98％となった。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)
