# 知的財産権の侵害・被侵害｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。」 — 第三者特許の調査、社員教育、積極的な特許出願を対応策としている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2015-fy)
- FY2021 再掲 「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。」 — 第三者権利の侵害に加え、自社知的財産権が侵害される可能性も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。」 — 第三者権利の侵害と自社知的財産権の被侵害の双方を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-fy)
- FY2026 再定義 「情報システム、ソフトウエア、ＡＩに関する知的財産権の重要性が増しています。…当社グループの知的財産権の保護にも努めています。」 — 第三者権利の侵害・自社権利の被侵害という従来のリスクに、AIを含むソフトウェア知財の重要性と契約・産業財産権取得による保護を加えた。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)
