# 横浜第一データセンター売却による事業資産効率化｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却により、特別損失を計上しました。」 — 横浜第一データセンターを売却し、売却後も賃借により使用する事業資産効率化の施策を新たに記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2021 前進 「当年度の売上原価は364,539百万円(同5.3％増)、売上総利益は185,798百万円(同1.7％増)、販売費及び一般管理費は98,366百万円(同0.9％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したものの、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失や、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用を計上しました。」 — 横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失2,220百万円を計上し、売却・閉鎖による事業資産効率化を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- FY2022 達成 「横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。」 — 事業資産効率化の対象となった横浜第一データセンターを2022年3月に閉鎖したことを沿革で開示している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2021-fy)