# 退職給付債務・年金資産の変動｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「退職給付債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。年金資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。」 — 市場金利低下により割引率が1.2％から0.5％へ低下し、退職給付に係る資産・負債が変動している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2015-fy)
- FY2017 その他 「当年度の割引率は0.8％(加重平均値)、長期期待運用収益率は1.5％(加重平均値)です。」 — 退職給付の基礎数値を更新し、割引率は前年度の0.5％から0.8％となった。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「当年度の割引率は0.9％(加重平均値)、長期期待運用収益率は1.5％(加重平均値)です。」 — 退職給付の割引率は前年度の0.8％から0.9％へ更新され、長期期待運用収益率は1.5％であった。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2021 その他 「当社は、2021年3月1日より確定給付企業年金制度の改定を行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。この改定により、確定給付制度債務が2,562百万円減少し、退職給付制度改定益をその他の収益として928百万円計上しています。」 — 確定給付制度の一部を確定拠出年金・退職一時金制度へ移行し、確定給付制度債務を2,562百万円減少させた。 (https://komori.app/company/4307/filing/2020-fy)
- FY2024 その他 「当連結会計年度末の割引率は1.8％です。」 — 退職給付の割引率は前年度末の1.5％から1.8％へ上昇した。確定給付制度債務の変動リスクは引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「当連結会計年度末の割引率は3.5％です。」 — 退職給付の割引率は前年度末の2.6％から3.5％へ上昇した。確定給付制度債務は113,583百万円、制度資産は194,863百万円となった。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 悪化 「野村ＨＤは、当社の議決権の 23.1％（間接所有 2.9％を含む。）を有しており、当社は野村ＨＤの持分法適用会社です。」 — 野村ホールディングスの議決権所有割合を23.1％（間接所有分を含む）と開示し、前回の23.0％から上昇した。持分法適用会社としての位置付け及びシステム開発・製品販売・運用サービス等の取引関係も明示している。一方、取引条件は一般的取引条件と同様に決定し、当社の独立性が確保されているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4307/disclosure/20260618573496)
- 2026-10-08 悪化 「報告書によると、野村證券株式会社の株式会社野村総合研究所株式保有比率は、27.79%と1.01%増加した。」 — 野村證券のNRI株式保有比率が27.79％へ1.01％増加したと報じられた。 (https://komori.app/news/04e984a88e7b6f05)
