# 情報サービス産業における価格競争｜野村総合研究所（4307）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。」 — 総合力、高付加価値化、差別化、生産性向上を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。」 — 総合力、高付加価値化、差別化、生産性向上による価格競争への対応を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。」 — 総合力、高付加価値化、差別化及び生産性向上による価格競争への対応を継続している。 (https://komori.app/company/4307/filing/2017-fy)
- FY2023 後退 「また、デジタルを活用してビジネスモデルを変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。」 — 価格競争を独立したリスクとしては記載せず、IT産業が他業種からの新規参入等により厳しい競争環境にあるとの一般的な環境認識へ表現を広げている。 (https://komori.app/company/4307/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルは引き続き変化しています。競合他社がＭ＆Ａ等の資本政策を含む投資により企業規模やサービス提供領域を拡大する動きも顕著です。」 — 価格競争リスクを一般的な環境認識にとどめず、競合他社の相互領域進出、M&Aによる規模・サービス領域拡大及びAIによる差別化困難化として明示した。 (https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy)