# 野村総合研究所（4307） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4307
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNL.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上収益が前年同期比8.3%増の429,906百万円、営業利益が同12.0%増の88,272百万円となるなど業績が増収増益となりました。あわせて、自己株式の取得・消却や信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入等の資本政策を実施しています。

## 事業

当社グループは、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいます。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し、売上収益は429,906百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は88,272百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益率は20.5%となりました。長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」を策定しました。中計2028では、以下の3領域を成長領域と定めています。 AIによるビジネス変革／デジタルセキュリティサービスの拡充／社会共創サービスの拡大。

## 数字

- 研究開発費: 25億円
- 設備投資: 177億円
- フリーキャッシュフロー: 1,222億円

## セグメント

- コンサルティング / 売上高 305億円 / 営業利益 78億円
- 金融ＩＴソリューション / 売上高 2,417億円 / 営業利益 423億円
- 産業ＩＴソリューション / 売上高 1,143億円 / 営業利益 149億円
- ＩＴ基盤サービス / 売上高 419億円 / 営業利益 227億円
- その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 5億円

## 地域別

- その他 / 売上高 566億円 / 13.2%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年4月策定の中期経営計画(2026-2028)における成長領域として、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービス拡充、社会共創サービス拡大が明示されたため、既存の3エントリへ言及追記するとともに、中期経営計画(2026-2028)自体を新規追加した。

- + ＮＲＩグループ中期経営計画2026-2028

### 製品

本提出書類では、2026年4月策定の中期経営計画(2026-2028)における成長領域として「AIによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービスの拡充」「社会共創サービスの拡大」が明示され、デジタルトラスト基盤の開発方針も具体化された。既存の「デジタルセキュリティサービス」「社会共創サービス」には方針の再記載に加え、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤など新要素が加わったため追記する。併せて新たに「AIによるビジネス変革」「デジタルトラスト基盤」を独立した製品・サービスとして追加する。

- + AIによるビジネス変革
- + デジタルトラスト基盤

### 技術

中期経営計画(2026-2028)の成長領域として、AIによるビジネス変革（AI・DX推進）、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、デジタルセキュリティサービスの拡充、ならびに国内外AIテック企業との共創が追記された。また、金融ビジネスプラットフォームにAIを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開する方針が明示されたため、当該AI組込みプラットフォーム技術を新規エントリとして追加した。

- + 金融ビジネスプラットフォームAI

### ケイパビリティ構築

当中間報告書（2026-11-13提出）では、2026年4月に策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」に基づき、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティ関連のケイパビリティ拡充、社会共創サービス拡大の方針が再掲・具体化された。また、金融ビジネスプラットフォームの高度化およびグローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大が明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリには当該記載を追記した。

- + ＮＲＩグループ中期経営計画2026-2028
- + 金融ビジネスプラットフォーム高度化
- + グローバルセキュリティ支援体制整備

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画(2026-2028)の策定（2026年4月）と、その中で掲げる成長領域としてAI変革・デジタルセキュリティ拡充・社会共創サービス拡大の方針が再掲されたため、既存3エントリに言及を追記し、中計の枠組み自体を新規追加した。

- + ＮＲＩグループ中計2026-2028

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長領域（AIビジネス変革/全体方針）

- 「2026年4月に後半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」を策定しました。」 — 中期経営計画(2026-2028)の策定について述べている
- 「顧客のＡＩ変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。」 — 顧客のAI変革支援や、AI組込みソリューションで事業基盤拡大を目指すことを述べている
- 「長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」を策定しました。」 — 長期経営ビジョンに向けた中期経営計画の策定について述べている
- 「・顧客のＡＩ変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。」 — AI変革支援コンサルとAI組込み高付加価値ソリューションによる事業基盤拡大を述べている
- 「ＡＩによるビジネス変革
  - 顧客のＡＩ変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。」 — AIによるビジネス変革として、AI活用支援やソリューション展開を示している
- 「中計2028では、以下の3領域を成長領域と定めています。- ＡＩによるビジネス変革」 — 中計2028で3領域を成長領域とする旨を示している

### デジタルセキュリティ領域（デジタルトラスト基盤・セキュリティ支援）

- 「デジタルセキュリティ領域では、関連するコンサルティングの強化、ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」 — デジタルセキュリティ領域での目標（コンサル強化、デジタルトラスト基盤開発、グローバル体制拡大）を述べている
- 「ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」 — AI組込みデジタルトラスト基盤の開発等を目指すことを述べている
- 「ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発」 — AI組込みデジタルトラスト基盤の開発に言及している
- 「サイバーリスク対応を強化するコンサルティング、ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」 — サイバーリスク対応強化とデジタルトラスト基盤・グローバル体制拡大を目指すことを述べている
- 「デジタルセキュリティサービスの拡充
  - サイバーリスク対応を強化するコンサルティング、ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」 — デジタルセキュリティサービスの拡充に関する方針を示している
- 「国内外のＡＩテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。」 — 国内外のAIテック企業との共創で活動を加速させることを述べている
- 「グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」 — グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指すことを述べている
- 「デジタルセキュリティサービスの拡充」 — デジタルセキュリティサービスの拡充に関する記載

### 金融ビジネスプラットフォーム・社会共創（ソーシャルDX含む）

- 「金融ビジネスプラットフォームの拡大を通じて社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。」 — 金融ビジネスプラットフォーム拡大による投資コスト低減・デジタル変革の牽引を述べている
- 「金融ビジネスプラットフォームの拡大を通じて社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。国民生活分野を含むソーシャルＤＸ領域の拡大を目指します。」 — 投資コスト低減・デジタル変革の牽引と、ソーシャルDX領域拡大を目指すことを述べている
- 「社会共創サービスの拡大
  - 金融ビジネスプラットフォームの拡大を通じて社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。
  - 国民生活分野を含むソーシャルＤＸ領域の拡大を目指します。」 — 社会共創サービスの拡大（投資コスト低減・デジタル変革、ソーシャルDX領域拡大）を述べている
- 「社会共創サービスの拡大
  - 金融ビジネスプラットフォームの拡大を通じて社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。」 — 金融ビジネスプラットフォーム拡大による社会全体への効果を述べている
- 「金融ビジネスプラットフォームの高度化」 — 金融ビジネスプラットフォームの高度化に言及している

### 株主還元・資本政策（自己株式/持株会プラン/配当）

- 「自己株式の取得: 21,000,000株（上限）、総額70,000百万円、期間2026/5/15-2026/8/31、取得株式は14,707,100株、69,999百万円を中間期間に取得
- 自己株式の消却: 20,044,102株を2026/6/30で消却
- 信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入: 4,803,800株、23,860百万円を取得」 — 自己株式の取得・消却、持株会インセンティブ・プラン再導入による取得を述べている
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入: 4,803,800株、23,860百万円を取得」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入で株式取得を行ったことを述べている
- 「2026年10月29日決議: 配当総額23,524百万円、1株当たり42円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日（配当金の総額にはNRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額198百万円を含んでいます。）」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を述べている
- 「（配当金の総額にはNRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額198百万円を含んでいます。）」 — 配当総額における持株会専用信託保有株式の配当額を述べている

### 投資額・研究開発・社債等・外部環境・セグメント変更

- 「設備投資金額は17,659百万円、当初計画は48,000百万円。設備投資金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。」 — 設備投資額と当初計画、無形資産の含め方について述べている
- 「研究開発投資は2,477百万円。」 — 研究開発費（研究開発投資）の金額に言及している
- 「2016年9月16日付のNRＩグリーンボンド（第3回無担保社債）10,000百万円、利率0.25%、償還期限2026年9月16日
- 有利子負債の増減等の記載あり（中間期末の社債・借入金は206,261百万円、長期借入金は206,261百万円、その他の記載あり）」 — NR Iグリーンボンド（第3回無担保社債）の発行情報や償還期限に言及している
- 「物価・金利動向・中東情勢等の外部情勢が投資意欲へ影響する旨の記述はあるが、具体的な数値は記載なし」 — 外部情勢が投資意欲に影響し得る旨を述べているが数値は記載なしとする内容
- 「記載のセグメント区分変更（従来産業ＩＴソリューションに含めていたNRIAustralia Limited…」 — セグメント区分の変更（NRIAustralia Limitedの区分変更等）に言及している
