# 野村総合研究所（4307） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4307 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBM8.pdf ## 要点 当社は中期経営計画（2026-2028）に基づき成長領域（AIによるビジネス変革、データセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大）を推進した一方、豪州・北米での事業計画の乖離等により減損損失を計上し、当期の営業利益や親会社所有者に帰属する当期利益が大きく減少しました。併せて、連結・個別の自己株式取得や配当実施、ESG/サステナビリティの指標・目標の更新なども行われています。 ## 事業 野村総合研究所（東証プライム市場コード4307）は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4領域を柱として事業を展開している日本の上場企業。当年度の連結売上収益は814,708百万円、セグメントはコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4セグメントを基盤に事業を推進。連結営業利益は58,273百万円。ROEは3.5％。中期経営計画としてNRIグループ中期経営計画(2026-2028)を策定、成長ドライバーとしてAI活用、デジタルセキュリティ、社会共創サービス拡大を推進。最終年度目標は売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1％、ROE25％水準の維持。海外事業は豪州・北米を中心に展開、サステナビリティはV2030を軸としたマテリアリティ設定、地球環境・人的資本・知的資本の拡充、ガバナンスの高度化を推進。沿革として1988年の合併以降、拠点・子会社を拡張。 ## 数字 - 研究開発費: 54億円 - 設備投資: 495億円 - フリーキャッシュフロー: 506億円 - 従業員数: 7,982人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7,060億円 - アジア太平洋 / 売上高 653億円 - 北米 / 売上高 310億円 - アジア太平洋 / 売上高 124億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-15提出書類で、認証（ISO 27001/ISO 20000）、主要子会社（国内NRIネットコム/NRIセキュアテクノロジーズ、海外NRI Holdings America、Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）、主要設備（総合センター）の言及が確認されたため既存エントリを更新。加えて海外の新規/追加関係会社としてConvergence Technologies等が明示されたため、distribution_channelとして新規エントリを追加。 - + ConvergenceTech - + NRI AU Holdings - + NRI Australia Ltd - + AustralianInvestEx - + SQA Holdco - + Planit Test Mgmt ### 戦略的賭け 2026-06-15提出の記載では中期経営計画(2026-2028)の成長方針として「AIによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービス拡充」「社会共創サービス拡大」が明確化されたため新規エントリを追加する。あわせて、北米・豪州展開、R&D投資、データセンター/IT基盤、グローバル本社機構による統合、自己株式取得・消却の継続言及を更新し、持株会信託の終了（2026年3月期）をもって完了扱いに更新する。 - + AIによるビジネス変革の推進 - + デジタルセキュリティサービス拡充 - + 社会共創サービスの拡大 - − 信託型従業員持株会の再導入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-06-15）では、地政学リスク（テロ・紛争/経済安全保障政策変更）、規制リスク（米国の輸出管理規制等）、為替リスク、需要リスク（DX・AI投資動向等）、気候変動・パンデミック等を含む外部環境リスク、ならびにISO27001/ISO20000等の認証維持が明示された。また、既存エントリのうち為替リスク、TCFD等の情報開示要件、DX投資関連の需要リスク、野村ホールディングスへの依存（取引先/主要株主としての言及を含む）が再言及された。加えて、Seven-Eleven（セブン＆アイ・ホールディングス）、リクルートホールディングス、EarthBrainが戦略投資・業務提携・顧客関係として言及されたため、新規エントリとして追加した。 - + テロ・紛争と経済安全保障リスク - + 米国輸出管理規制等の規制影響 - + 気候変動・パンデミック等の外部環境リスク - + ISO27001/ISO20000認証の維持 - + Seven-Eleven連携 - + リクルートホールディングス連携 - + EarthBrainとの提携・関係 ### 製品 2026-06-15提出書類で、既存の主要サービス区分（コンサルティングサービス、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売）が事業概要およびセグメント説明で再言及された。一方で中期経営計画(2026-2028)の成長方針として「デジタルセキュリティサービス拡充」および「社会共創サービス拡大」が新たに明示され、対応する新規製品・サービスとして追加した。 - + デジタルセキュリティサービス - + 社会共創サービス ### 技術 提出日2026-06-15の中期経営計画(2026-2028)・研究開発方針に基づき、既存のAI/DX・データセンター/IT基盤・クラウド系技術・DX統合手法・ISO規格運用への言及を追記した。あわせて、データセキュリティ分野のAIモデル開発およびデジタルトラスト基盤の開発、デジタルセキュリティサービス拡充を新規の技術エントリとして追加する。 - + デジタルトラスト基盤 - + データセキュリティAIモデル - + デジタルセキュリティサービス ### 資本配分 提出日2026-06-15の書類で、設備投資（総額・用途）、研究開発投資（重点領域・費用）、有利子負債残高（レバレッジ指標含む）、配当方針（連結配当性向40%目安・当期配当予定）、社員持株会信託の終了（2026年3月期）と自己株式の取得・消却計画、並びにConvergence TechnologiesおよびSQA Holdco（Planit関連）の言及があった。これらに基づき既存エントリへ追記し、新たに重点投資（データセンター・自社利用ソフト、R&D重点3領域）と自己株式取得・消却計画を追加した。 - + データセンター・自社利用ソフト投資 - + AIによるビジネス変革R&D重点領域 - + データセキュリティサービスR&D重点領域 - + 社会共創サービスR&D重点領域 - + 自己株式取得・消却計画 - − 社員持株会専用信託を含む配当・資本取引 - − 社員持株会専用信託を含む配当・資本取引 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-15）では、既存の人材育成・資格制度・EARTHBRAIN関連の協創枠組み・一部M&A（Convergence Technologies, SQA Holdco等）に関する言及があり、併せて信託型従業員持株制度の終了（2026年3月期）が明示された。さらに中計2028に紐づくAI/データセキュリティ/社会共創の成長ドライバーや協創モデル、デジタルトラスト基盤の開発方針が新規の能力構築項目として確認できた。 - + AIによるビジネス変革 - + デジタルセキュリティサービス拡充 - + デジタルトラスト基盤の開発 - + 社会共創サービス拡大 - + 国内外AIテック協創モデル拡張 - − 信託型従業員持株制度 - − 信託型従業員持株制度 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-15の書類で、(1)規制対応（バーゼルIII・IRRBB・AML等に加え輸出管理規制を監視・対応）、(2)監査等委員会設置後のガバナンス運用、(3)TCFD準拠およびScope1+2・Scope3削減等のESG目標、(4)サステナビリティ・マテリアリティ領域の運用、(5)2029年3月期のESG目標指標群の設定が追加/再記載されたため、該当既存エントリへ言及を追記し、新規に2029年目標KPIのエントリを追加した。 - + 2029年3月期ESG目標指標群 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長ドライバー／事業成長の方向性 - 「中期経営計画として「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」を策定し、3領域を成長ドライバーと位置づけ、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービス拡充、社会共創サービス拡大を中心に成長を図る方針を示している。」 — 中計(2026-2028)を策定し、3領域を成長ドライバーとして成長を図る方針を示す。 - 「研究開発の重点領域として、AIによるビジネス変革、データセキュリティサービス、社会共創サービスの3領域を成長領域に設定。」 — 研究開発の重点領域として、AIによるビジネス変革／データセキュリティサービス／社会共創サービスの3領域を設定。 - 「中期計画として「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」を策定し、3領域を成長ドライバーと位置づけ、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービス拡充、社会共創サービス拡大を中心に成長を図る方針を示している。」 — 中計(2026-2028)を策定し、3領域（AI・デジタルセキュリティ拡充・社会共創拡大）を中心に成長方針を示す。 - 「AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービス拡充、社会共創サービス拡大を中心に成長を図る方針」 — AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービス拡充、社会共創サービス拡大を中心に成長する方針。 - 「マテリアリティを設定し、2029年3月期の目標値を設定。」 — マテリアリティを設定し、2029年3月期の目標値を設定。 - 「中計2028において生産能力の直接的拡張ではなく、データセンター設備・IT基盤サービスの拡充、AI活用の推進を通じた生産性向上・基盤強化を図る方針を示す。」 — 中計2028では、生産能力の直接拡張よりデータセンター設備・IT基盤サービス拡充等で生産性向上・基盤強化を図る。 - 「海外事業の概況として豪州・北米での拡大・再構築を進め、金融ITソリューション部門・IT基盤サービス部門の知見を活用して事業基盤を再構築する時期・位置付けとした。」 — 海外事業は豪州・北米を中心に拡大・再構築を進め、知見を活用して事業基盤再構築を行う位置づけ。 - 「セグメント別にはコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4セグメントを基盤に事業を推進している。」 — 4つのセグメント（コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス）を基盤に事業推進。 - 「社会共創サービスの拡大では、金融ITとソリューションのラインナップ拡充を推進する方針を示す。」 — 社会共創サービス拡大として、金融ITとソリューションのラインナップ拡充を推進する方針。 - 「コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4領域を柱として事業を展開」 — 事業はコンサルティング／開発・製品販売／運用サービス／商品販売の4領域を柱として展開。 - 「海外事業の再編・経営情報のレポートライン強化など、事業運営の拡張と組織改革を並行して進める計画。」 — 海外事業の再編や経営情報レポートライン強化等、事業運営拡張と組織改革の計画。 - 「中計2028の概要では、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大を柱として位置付け、国内外のAIテック企業と協創モデルを拡張し、顧客との価値共創を通じて事業基盤の拡大を目指すと記載。」 — 中計2028ではAI・デジタルセキュリティ・社会共創を柱に、AIテック企業との協創モデル拡張で事業基盤拡大を目指す。 - 「ISO27001/ISO20000等の認証を取得・更新。内部統制・情報開示体制の整備。」 — 認証・内部統制・情報開示体制の整備（ISO27001/ISO20000等）に関する言及を含む。 - 「世界経済の不確実性、米国の政策動向、物価・為替動向、DX・AI投資の活発化等が需要変動に影響する。IT投資が活況を呈している一方で豪州・北米の事業の変動要因が存在。中計2028の見直し・環境変化への対応を通じ、需要の安定化を図る。」 — 需要変動要因（世界経済の不確実性、米国政策、物価・為替、DX・AI投資など）と、豪州・北米事業の変動要因、見直しで安定化を図る方針。 ### 研究開発・投資（費用・設備）／協創・技術開発 - 「設備投資の総額は総額49,535百万円（無形資産含む、使用権資産を除く）。内訳は、コンサルティング47百万円、金融ITソリューション27,868百万円、産業ITソリューション7,657百万円、IT基盤サービス9,965百万円、全社(共通)3,995百万円。」 — 設備投資総額は49,535百万円（無形資産含む、使用権資産除く）で、セグメント別内訳を示す。 - 「研究開発投資は5,412百万円。部門別内訳は、コンサルティング1,361百万円、金融ITソリューション2,544百万円、産業ITソリューション801百万円、IT基盤サービス693百万円。」 — 研究開発費は5,412百万円で、部門別内訳（コンサルティング等）を示す。 - 「研究開発の重点領域として、AIによるビジネス変革、データセキュリティサービス、社会共創サービスの3領域を成長領域に設定。研究開発費は年度計画として5,412百万円を計上。」 — 研究開発の重点領域として3領域を設定し、研究開発費は年度計画として5,412百万円を計上。 - 「データセキュリティ分野のAIモデル開発、デジタルトラスト基盤の開発に取り組む。」 — データセキュリティ分野でのAIモデル開発や、デジタルトラスト基盤の開発に取り組む。 - 「国内外のAIテック企業と協創モデルを拡張し、顧客との価値共創を通じて事業基盤の拡大を目指す」 — AIテック企業との協創モデルを拡張し、顧客との価値共創で事業基盤の拡大を目指す。 - 「直近年度の投資目的はデータセンター・自社利用ソフトウェアの取得・開発・設置である。」 — 直近年度の投資目的は、データセンター・自社利用ソフトウェアの取得／開発／設置。 - 「コンサルティング division、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの各領域でAI・セキュリティ・クラウド関連の技術開発・ PoC・実証実験を推進。」 — 各領域でAI・セキュリティ・クラウド関連の技術開発、PoC・実証実験を推進。 ### ガバナンス・人材戦略・株式制度（持株会／自己株式等） - 「持株会信託の終了（2026年3月期）」 — 持株会信託の終了（2026年3月期）。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年定時株主総会）後、取締役会を中心に機動性・監督機能を強化。指名諮問委員会、報酬諮問委員会、サステナビリティ・ガバナンス委員会を設置。」 — 監査等委員会設置会社へ移行後、取締役会を中心に機動性・監督機能を強化し、諸委員会を設置。 - 「持株会信託の終了（2026年3月期）と自己株式の取得・消却計画」 — 持株会信託の終了（2026年3月期）と自己株式の取得・消却計画。 - 「従業員戦略としてウェルビーイング推進、AI・セキュリティ領域の高度人材育成・次世代リーダー育成、教育・研修施設活用、社内認定資格制度、AI活用のナレッジ蓄積等の施策を実施。」 — 人材戦略としてウェルビーイング推進、AI・セキュリティ領域の高度人材育成や教育・研修、認定資格等の施策を実施。 - 「バーゼルIII、IRRBB、AMLなどの制度改正対応、輸出管理規制等を継続的に監視・対応。」 — 制度改正対応（バーゼルIII、IRRBB、AML等）や輸出管理規制等の継続的監視・対応。 - 「教育・研修施設活用、社内認定資格制度、AI活用のナレッジ蓄積等の施策を実施。」 — 教育・研修施設の活用、社内認定資格制度、AI活用のナレッジ蓄積等の施策。 - 「自己株式の取得・消却の実施と決議日・取得期間・株式数・総額の開示」 — 自己株式の取得・消却の実施と、決議日・取得期間・株式数・総額の開示。 ### サステナビリティ・リスク管理・ヘッジ・認証／主要顧客・海外拠点 - 「配当方針は剰余金の配当により、連結配当性向40％を目安。基準日9月30日・3月31日。2025年度は年間77円配当を実施。直近の配当実績は2024年に7円の増額を含む合計年間77円（1株あたり）。2025年11月分の配当総額は20,104百万円、1株当たり42円とされ、2025年5月分は19,515百万円、1株当たり34円と記載がある。2026年5月12日決議分は24,124百万円、1株当たり42円（予定）とする見込み。」 — 配当方針（連結配当性向40%目安、基準日等）と直近の配当実績・予定の記載。 - 「Convergence Technologies, Inc.」 — Convergence Technologies, Inc.に関する言及。 - 「ISO27001、ISO20000等」 — ISO27001、ISO20000等の認証に関する言及。 - 「TCFD準拠、温室効果ガス削減目標、Scope1+2削減、Scope3削減、再エネ利用率等の指標・目標を掲げる。」 — TCFD準拠や温室効果ガス削減（Scope1+2削減・Scope3削減）等の指標・目標を掲げる。 - 「温室効果ガス削減目標、Scope1+2削減、Scope3削減、再エネ利用率等の指標・目標を掲げる。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2、Scope3、再エネ利用率等）を掲げる。 - 「期末時点の有利子負債残高は204,393百万円、グロスD/Eは0.47倍、ネットD/Eは0.05倍。」 — 有利子負債残高およびグロス/ネットD/Eの水準。 - 「TCFD準拠、温室効果ガス削減目標、Scope1+2削減、Scope3削減、再エネ利用率、ガバナンスの高度化等のサステナビリティ関連の開示を推進。マテリアリティの設定・指標・2029年期の目標値を公表。」 — TCFD準拠等の開示推進、マテリアリティ設定と2029年期目標値の公表。 - 「Convergence Technologies, Inc.（Core BTS, Inc. の連結子会社化、計画）」 — Convergence Technologies, Inc.（Core BTS, Inc.の連結子会社化・計画）。 - 「NRI Australia Holdings Pty Ltd」 — NRI Australia Holdings Pty Ltdに関する言及。 - 「SQA Holdco Pty Ltd、Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の関連会社の取得・統合を記載。」 — SQA Holdco Pty Ltd等の関連会社の取得・統合に関する言及。 - 「為替リスクは、グローバル事業展開に伴う資産・負債の為替変動リスクとして認識。為替予約・ヘッジ手段を活用し、資産・負債の通貨バランスを管理。ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジ・純投資ヘッジを組み合わせて対応。」 — 為替リスクを認識し、為替予約等で資産・負債の通貨バランスを管理する（キャッシュ・フロー・ヘッジ／純投資ヘッジ等）。 - 「国内外の規制・法令の適用、米国の輸出管理規制や各国の規制強化の影響を受け得る。規制動向の把握・影響分析を継続、社内体制の整備を進め、適時適切な対応を図る。」 — 規制・法令の適用リスクを踏まえ、輸出管理規制等の動向を把握し、影響分析と社内体制整備で適時対応。 - 「NRI Australia Limited」 — NRI Australia Limitedに関する言及。 - 「Nomura Research Institute Holdings America, Inc.」 — Nomura Research Institute Holdings America, Inc.に関する言及。 - 「SQA Holdco Pty Ltd」 — SQA Holdco Pty Ltd／Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の取得・統合に関する言及。 - 「Convergence Technologies, Inc.（Core BTS, Inc. の連結子会社化、計画）、SQA Holdco Pty Ltd、Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の関連会社の取得・統合を記載。」 — Convergence Technologies, Inc.（Core BTS, Inc.の連結子会社化・計画）およびSQA Holdco等の統合。 - 「Seven & i Holdings、Recruit Holdings、EarthBrain等との資本・業務提携、共同開発を含む。」 — Seven & i Holdings、Recruit Holdings、EarthBrain等との資本・業務提携や共同開発の言及。 - 「Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited」 — Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedに関する言及。 - 「Planit Test Management Solutions Pty Ltd」 — Planit Test Management Solutions Pty Ltdに関する言及。 - 「地政学リスクとして、グローバル展開に伴うテロ・紛争、経済安全保障を巡る政策変更・規制強化等の影響を認識。海外拠点の安全確保・リスクモニタリングを継続し、現地動向の変化へ機動的に対応。」 — 地政学リスクを認識し、海外拠点の安全確保・リスクモニタリングで機動的に対応する。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、サプライチェーンリスク、地政学情勢の変化等を含む。再生可能エネルギーの普及・Scope3削減の取り組みは環境面の機会創出とリスク緩和の双方を狙う。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクや、サプライチェーン・地政学の変化を含めて捉える。 - 「現在保有・更新中の認証。ISO27001、ISO20000等。」 — 現在保有・更新中の認証（ISO27001、ISO20000等）に関する言及。 - 「NRIネットコム㈱」 — NRIネットコム㈱に関する言及。 - 「NRIセキュアテクノロジーズ㈱」 — NRIセキュアテクノロジーズ㈱に関する言及。 - 「主要設備: 総合センター、データセンター等」 — 主要設備（総合センター、データセンター等）に関する言及。 - 「補足として、社外取引先・顧客のうち「Seven-Eleven（セブン＆アイ・ホールディングス）」「リクルートホールディングス」「EarthBrain」などは、戦略投資・業務提携・顧客関係として言及されている。」 — 戦略投資・業務提携・顧客関係として、Seven-Eleven、リクルートHD、EarthBrain等が言及される。 - 「ISO27001、ISO20000等の認証を取得・更新。内部統制・情報開示体制の整備。」 — ISO27001/ISO20000等の認証を取得・更新し、内部統制・情報開示体制を整備する。 - 「Australian Investment Exchange Limited」 — Australian Investment Exchange Limitedに関する言及。 - 「野村ホールディングス㈱」 — 野村ホールディングスに関する言及（関連当事者としての記載を含む）。