# 野村総合研究所（4307） FY2019 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/filing/2019-q2
提出日: 2019-11-13
対象期間: 2019-07-01 〜 2019-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4307
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HDK0.pdf

## 事業

当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用までを一体で提供する総合力を活かし、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現とともに、2019年度〜2022年度の中期経営計画「中期経営計画2022」（2019年度〜2022年度）を策定しました。同計画では、2022年度の営業利益目標1,000億円、海外売上高目標1,000億円などの財務目標に加え、DX戦略・グローバル戦略・人材・リソース戦略を成長戦略の軸として位置付け、CSVis（共通価値の創造）を通じた社会課題の解決を明示しています。DX戦略では、金融分野を中心とした共同利用型サービスの拡大、クラウド戦略によるレガシーシステムのモダナイゼーションやクラウドネイティブアプリ開発の推進、ITコスト最適化を目指す取り組みを強化します。グローバル戦略では、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aを軸とした事業基盤の拡大とグローバル本社機構を中心とした買収後の経営統合を推進します。人材・リソース戦略としては、デジタル時代を支える人材の採用・育成の強化や働き方改革・ダイバーシティの推進を進めます。なお、自己株式の取得を資本政策として行っています（101,910千株、159,999百万円）。

当第2四半期累計の売上高は259,153百万円（前年同期比7.8％増）、売上原価は171,679百万円（同6.6％増）、売上総利益は87,473百万円（同10.2％増）、販売費及び一般管理費は46,565百万円（同0.6％増）となりました。良好な受注環境と生産活動を背景に、営業利益は40,908百万円（同23.6％増）、営業利益率は15.8％（前期比2.0ポイント増）となりました。営業利益（のれん償却前）は42,508百万円（同21.2％増）、営業利益率（のれん償却前）は16.4％（同1.8ポイント増）、EBITDAマージンは22.3％（同1.3ポイント増）となりました。なお、海外売上高は24,136百万円で、前期比減少となっています。海外売上高比率は9.3％です。

中期経営計画の柱として、(1) DX戦略、(2) グローバル戦略、(3) 人材・リソース戦略を掲げ、顧客との価値共創を目指します。市場環境としては、貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響があるものの国内景気は緩やかに回復しています。金融ITソリューションを中心としたセグメントが成長をリードしています。特に、金融ITソリューション、IT基盤サービス、産業ITソリューション、コンサルティングの全セグメントで前年同期比を上回る売上高を計上しています。 

第2四半期累計期間の主要な事象として、以下が挙げられます。- 「中期経営計画2022」では、DX戦略・グローバル戦略・人材・リソース戦略を3本柱とする成長戦略を推進。- 自己株式の取得として、101,910千株、159,999百万円を実施（期首株式分割を考慮後の数値）。また、自己株式公開買付けによる取得として101,910千株を追加実施。- BOOSTRY株式会社を野村ホールディングス㈱と合弁で設立、持分法適用の範囲に含める。金融ビジネスプラットフォームの開発・提供を目指す。

セグメント別実績（外部顧客売上高・百万円、前年同期比・％、営業利益・百万円、営業利益率・％）- コンサルティング- 売上高: 17,506（前年同期比8.2％増）- 営業利益: 3,297- 営業利益率: 18.8％- 金融ITソリューション- 売上高: 136,651（前年同期比12.3％増）- 営業利益: 18,230- 営業利益率: 13.3％- 産業ITソリューション- 売上高: 90,904（前年同期比? 0％程度の変動）- 営業利益: 9,983- 営業利益率: 11.0％- IT基盤サービス- 売上高: 66,605（前年同期比9.3％増）- 営業利益: 9,008- 営業利益率: 13.5％- 計（計上額・調整額含む）- 売上高: 259,153- 営業利益: 40,908- 営業利益率: 15.8％

キャッシュ・フロー・関連- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 52,898百万円- 投資活動によるキャッシュ・フロー: 30,324百万円- フリー・キャッシュ・フロー: 83,223百万円- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △132,294百万円- 現金及び現金同等物の四半期末残高: 72,262百万円
- 自己株式の取得・消却を含む資本政策を実施- 売掛金の減少・開発等未収収益の増加・有価証券売却益の計上などにより、現金収支の改善が進展

重要な契約等- 当第2四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

主要な設備- 当第2四半期累計において主要な設備の変動はなし。設備投資金額は13,491百万円（当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対して）となっています。 

該当箇所の注記- 持株会信託の導入や信託口座を介した従業員持株制度、株式分割、自己株式の取得・消却に関する注記あり。- 訴訟: 日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの訴訟あり。請求額は16,150百万円。 

（以上、個別項目は元資料の数値を円換算で表記）

## 数字

- 研究開発費: 18億円
- 設備投資: 135億円
- フリーキャッシュフロー: 699億円

## セグメント

- コンサルティング / 売上高 175億円 / 営業利益 33億円 / 営業利益率 18.8%
- 金融ITソリューション / 売上高 137億円 / 営業利益 182億円 / 営業利益率 13.3%
- 産業ITソリューション / 売上高 91億円 / 営業利益 100億円 / 営業利益率 11%
- IT基盤サービス / 売上高 67億円 / 営業利益 90億円 / 営業利益率 13.5%
- 計 / 売上高 259億円 / 営業利益 409億円 / 営業利益率 15.8%

## 地域別

- Overseas / 売上高 241億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。