# 野村総合研究所（4307） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/disclosure/20261027556542
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4307

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想を増額修正し、年間配当予想も84円から88円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

金融ITソリューションやIT基盤サービスを中心に業績が好調で、国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上したため。通期予想は中間期実績と足元の受注環境を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":429906,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":88272,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":89703,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60014,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 106.61円
- 売上高営業利益率: 20.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":935624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":387663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":142837,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":870000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":208.9},"経常利益":{"value":182000,"unit":"百万円","yoy_pct":209.3},"純利益":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":706.1}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":850000,"revised_forecast":870000,"change":20000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":175000,"revised_forecast":180000,"change":5000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":177000,"revised_forecast":182000,"change":5000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":119000,"revised_forecast":123000,"change":4000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":88,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","前期実績":77}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: 連結配当性向40%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家等向け）
- 期末発行済株式数: 561197409
- 期末自己株式数: 5811620
- 業績の増減要因: 金融ITソリューションやIT基盤サービスを中心に好調。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上。コンサルティングは一部案件の縮小に伴う稼働率低下により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益429,906百万円、通期予想870,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益882,272?ではなく88,272百万円、通期営業利益予想180,000百万円。売上収益429,906百万円、通期予想870,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益429,906百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益88,272百万円（同12.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益60,014百万円（同12.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は8.3％増、営業利益の前年同期比は12.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88,272百万円、税引前中間利益89,703百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益60,014百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。「前回公表予想42円00銭」「今回公表予想46円00銭」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の今回修正予想180,000百万円、前年度実績58,273百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績年間77円00銭、今回公表予想年間88円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 8百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング営業利益7,784百万円（前年同期比6.8％減）、金融ITソリューション42,317百万円（17.7％増）、産業ITソリューション14,924百万円（0.5％増）、IT基盤サービス22,712百万円（17.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率19.8％、20.5％、前年同期比増減0.7P。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率45.2％、41.0％、前年度末比△4.2P。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー73,668百万円から94,534百万円へ、20,866百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上」。「良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益、営業利益、前年同期比増減額・増減率が記載されている一方、個別要因については「受注環境」「運用サービスの増加」等の説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇が継続」「金融資本市場の急速な変動」などの外部環境説明と、「AIによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービスの拡充」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記載は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益429,906百万円、営業利益88,272百万円、通期売上収益予想870,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済情勢、ITサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…NRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を『金融ITソリューション』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では受注環境や受注増加への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主な数値指標は売上収益、営業利益、利益率、キャッシュ・フロー等の財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン『NRI Group Vision 2030』の実現に向け、2026年4月に後半3か年の『NRIグループ中期経営計画（2026-2028）』を策定」。」）