# 野村総合研究所（4307） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/disclosure/20260729501398
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4307

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比7.5％増、営業利益が同12.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の77円から84円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

金融ＩＴソリューションやＩＴ基盤サービスを中心に好調でした。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":210455,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":41711,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":42914,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29214,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 51.42円
- 売上高営業利益率: 19.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.2%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":906390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":377200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":131784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":200.3},"経常利益":{"value":177000,"unit":"百万円","yoy_pct":200.8},"純利益":{"value":119000,"unit":"百万円","yoy_pct":679.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":84,"change":7,"change_rate":9.1,"unit":"円（change_rateは%）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12888,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の再導入を決議。2026年7月30日から2029年3月13日まで信託を設定し、当社普通株式を24,000百万円を上限として取得する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":561197409,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1500020,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融ＩＴソリューションやＩＴ基盤サービスを中心に好調。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は850,000百万円、当第1四半期の売上収益は210,455百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益210,455百万円／通期予想850,000百万円、営業利益41,711百万円／通期予想175,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比7.5％増、営業利益は12.0％増、税引前四半期利益は13.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益210,455百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益41,711百万円（同12.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,711百万円、税引前四半期利益42,914百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益29,214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は175,000百万円、対前期増減率は200.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は77.00円、2027年3月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の目的として「資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 8」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書に「減損損失 8百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング営業利益は前年同期比8.7％減、産業ＩＴソリューションは10.9％減、金融ＩＴソリューションは18.9％増、ＩＴ基盤サービスは24.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は前年同期19.0％、当第1四半期19.8％、前年同期比0.8ポイント増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末45.2％、当第1四半期末41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期49,138百万円、当第1四半期61,698百万円、前年同期比25.6％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上」、「良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加」、「公共案件の受注獲得が遅れたことで稼働率が低下」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「国内金利の上昇」「地政学リスクの高まり」、自社施策として「ＡＩによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービスの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益210,455百万円、営業利益41,711百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続に加え、国内金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家等向け)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共案件の受注獲得が遅れた」「良好な受注環境」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主な数値は売上収益、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡマージンなどの財務指標。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年4月に後半3か年の『ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)』を策定」「ＡＩによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め」。」）