# 野村総合研究所（4307） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/disclosure/20260423509100
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4307

## 何が変わったか

売上収益は6.5％増えた一方、豪州・北米事業ののれん等の減損損失により営業利益は56.8％減少しました。2027年3月期は営業利益175,000百万円を見込み、年間配当は84円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

国内事業ではシステム開発案件の活況や運用サービスの増加により収益性が向上しましたが、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失を計上したため営業利益が減少しました。減損損失の内訳は、NRI Australia Limitedが76,998百万円、Core BTS, Inc.が19,910百万円です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":814708,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":58273,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 経常利益: {"value":58851,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15257,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.7}
- １株当たり当期純利益: 26.62円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.2%","前期末":"46.7%"}
- 総資産: {"value":959794,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":438002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97047,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90781,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":132620,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":200.3},"経常利益":{"value":177000,"unit":"百万円","yoy_pct":200.8},"純利益":{"value":119000,"unit":"百万円","yoy_pct":679.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":84,"change":7,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 289.9%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51275,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":97586,"unit":"百万円","対象資産":"NRI Australia Limitedののれん等76,998百万円、Core BTS, Inc.ののれん等19,910百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載されています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会で、普通株式21,000,000株を上限、取得総額70,000百万円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":581241511,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6837002,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加により収益性が向上した一方、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「814,708」「6.5％」、営業利益は「58,273」「△56.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「15,257」「△83.7％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年度764,813百万円から814,708百万円、営業利益は134,907百万円から58,273百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「58,273百万円」、税引前利益「58,851百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「15,257百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年3月期（実績）58,273」「2027年3月期（予想）175,000」「増減率200.3％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計は「77.00」、2027年3月期（予想）の合計は「84.00」です。また「1株当たり年間84円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向（※）40％を目安に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.において、それぞれのれん等の減損損失76,998百万円及び19,910百万円を計上しました」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当年度における非金融資産に係る減損テストの結果…減損損失76,998百万円及び19,910百万円を計上しました」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング19,225百万円、金融ＩＴソリューション74,255百万円、産業ＩＴソリューション△74,616百万円、ＩＴ基盤サービス38,564百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は「17.6％」「7.2％」「△10.5P」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 46.7％ 45.2％ △1.5P」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年度130,196百万円から当年度147,641百万円となり、「17,444」「13.4％」増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円（同56.8％減）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は「76,998百万円及び19,910百万円」と金額で示される一方、「国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の政策動向」「金融資本市場の変動」「為替変動や原油価格の高騰」や、「豪州・北米事業…業績悪化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績は…見込んでいます」とし、「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上収益814,708百万円、営業利益58,273百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月24日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加した」との定性的記載はありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が増加」「案件活況」などの定性的な記載はありますが、事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＮＲＩグループ中期経営計画（2026-2028）を策定しました」とし、2029年3月期の売上収益950,000百万円、営業利益200,000百万円、ROE25％水準を記載しています。」）