# 野村総合研究所（4307） 通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/disclosure/20260421507463
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4307

## 何が変わったか

豪州子会社と北米子会社の事業計画見直しにより、のれん等969億円の減損損失を2026年3月期に計上する見込みとなり、連結の営業利益予想は1,500億円から580億円、親会社所有者帰属利益は1,040億円から150億円に引き下げられた。加えて、豪州子会社株式の評価損488億円を個別決算の特別損失に計上する見込みだが、連結では消去される。

## 会社が挙げた理由

NRI Australia Limitedではコンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化、Core BTS, Inc.ではクラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえて事業計画を見直した結果、減損テストで回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: NRI Australia Limited、Core BTS, Inc.（連結決算における減損対象）及び提出会社（個別決算における関係会社株式評価損の対象）
- 対象拠点・対象製品: 豪州のNRI Australia Limited、北米のCore BTS, Inc.、NRI Australia Limitedと経営統合したSQA Holdco Pty Ltd（Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社）、及び豪州子会社NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式。対象事業はコンサルティング事業、マネージドサービス事業、クラウドコンサルティング事業。
- 原因: NRI Australia Limitedではコンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化、Core BTS, Inc.ではクラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえて事業計画を見直した。最新の事業計画を用いた減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った。また、NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式は実質価額が著しく低下した。
- 業績への影響額: のれん等の減損損失969億円（連結業績予想の営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に影響）。内訳はNRI Australia Limitedが769億円、Core BTS, Inc.が199億円。関係会社株式評価損488億円（個別決算・特別損失、連結決算では消去）。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。売上収益は814,000百万円（前回810,000百万円）、営業利益は58,000百万円（前回150,000百万円）、税引前利益は59,000百万円（前回151,000百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,000百万円（前回104,000百万円）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期に減損損失969億円及び個別決算における関係会社株式評価損488億円を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期において減損損失を計上する見込みとなりました。これにより、2026年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」および「関係会社株式評価損488億円を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は150,000百万円から58,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は104,000百万円から15,000百万円に修正され、増減率はそれぞれ△61.3%、△85.6%。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「これにより、2025年4月24日に公表した2026年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「969億円」、前回公表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「104,000百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.」と記載され、対象事業としてコンサルティング事業、マネージドサービス事業、クラウドコンサルティング事業が示されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「のれん等の減損損失969億円を計上する見込み」「それぞれのれん等の減損損失769億円及び199億円を計上する見込み」「関係会社株式評価損488億円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期において減損損失を計上する見込み」および「2026年3月期の個別決算において関係会社株式評価損を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」との期間記載はあるが、発生日または認知日の特定日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.」および「当社の豪州子会社であるNRI Australia Holdings Pty Ltdの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失969億円、個別の評価損488億円、各業績予想数値、及び「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 通期業績予想の修正」及び「2. 個別決算における関係会社株式評価損の計上」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025年4月24日に公表した2026年3月期の連結業績予想」であり、今回の減損事象の続報との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に、今回の減損損失・関係会社株式評価損についての過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定または次回公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「計上する見込みです」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化」および「クラウドコンサルティング事業の業績悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.において、それぞれのれん等の減損損失769億円及び199億円を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、行政調査、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「受注減に伴う業績悪化」「クラウドコンサルティング事業の業績悪化」が記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）