# 野村総合研究所（4307） 完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4307/disclosure/20260311579686
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4307

## 何が変わったか

株式会社野村総合研究所が、完全子会社のＮＲＩ社会情報システム株式会社を吸収合併し、同社を消滅させます。株式や金銭の割当てはなく、効力発生日は2026年5月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

AIなどのデジタル技術の社会浸透に対応するため、経営資源を集約して意思決定を速め、野村総合研究所の技術基盤とＮＲＩ社会情報システムの現場実践的なノウハウを一体化し、社会課題解決に向けた価値創出とグループ全体の経営効率を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＮＲＩ社会情報システム株式会社
- 対象会社の名称: ＮＲＩ社会情報システム株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウエアの開発、情報機器等の販売
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2007 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 3,399 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 818 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 532 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,489 百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 対価なし（本合併による株式及び金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式及び金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（完全子会社との合併のため、株式及び金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得ではなく、株式及び金銭等の割当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年3月12日
- 契約締結日: 2026年3月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会承認不要（簡易合併・略式合併のため、吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません）
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「本合併は、当社を存続会社とし、ＮＲＩ社会情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社を吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を存続会社とし、ＮＲＩ社会情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都千代田区大手町一丁目9番2号」、消滅会社所在地「東京都江東区木場一丁目5番25号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード:4307 東証プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」とあるのみで、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期連結業績予想(2025年4月24日公表)及び前期連結実績」と記載されていますが、予想修正の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「完全子会社の吸収合併に関するお知らせ」および「当社は本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、完全子会社との合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、完全子会社との合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年3月期(単体・日本基準)」として、純資産1,489百万円、売上高3,399百万円、営業利益818百万円などを記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「消滅会社の「営業利益 818」「当期純利益 532」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ソフトウエアの開発、情報機器等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の集約と意思決定の迅速化を図るため」および「グループ全体の経営効率を高め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の高度な技術基盤と同社の現場実践的なノウハウを一体化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日：2026年3月12日」「吸収合併契約締結日：2026年3月12日」「効力発生日：2026年5月1日(金)(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日：2026年5月1日(金)(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社」および「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）