# アミューズ（4301） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4301/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4301 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBX4.pdf ## 要点 当連結会計年度では、サザンオールスターズLIVE TOUR 2025等の大型コンサートツアーや関連グッズ等により営業収入が前期比で増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。また、A-Sketchの全保有株式譲渡に伴う連結除外の影響なども言及されています。 ## 事業 当社グループは総合エンターテインメント企業として、イベント関連事業・音楽・映像事業・出演・ＣＭ事業を主要事業区分とし、国内外に子会社・関連会社を展開しています。主たる核はコンテンツビジネスであり、アーティストの発掘・育成からマネージメント、関連する映像・演出・イベントの企画・制作・流通・収益化までを一体的に推進します。グループは25社の関連会社および関連会社4社（提出時点）を含む体制で、連結子会社は18社です。事業の中核は海外にも展開しており、海外子会社・関連会社を活用して国際的なファン獲得とコンテンツ流通を拡大します。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 253人 ## セグメント - イベント関連事業 / 売上高 438億円 / 営業利益 32億円 - 音楽・映像事業 / 売上高 186億円 / 営業利益 19億円 - 出演・ＣＭ事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）でdistribution_channelに新規の海外拠点（北京芸神演芸芸術制作有限公司、Khan Enterprise Co., Ltd.）が明示され、既存の海外販売子会社（米国、韓国、台湾、香港、中国上海）の記載も再確認されたため、該当エントリへmention追記・新規追加を行う。 - + 北京芸神演芸 - + Khan Enterprise ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、Kulturを起点とするデジタル施策の加速や、ファンクラブ等とデジタルサービスの連携、海外アーティストの日本市場向け体制、カルチャーツーリズム、宿泊滞在事業、映像流通拡大に向けた資本業務提携・M&A、エコ・システムの外部提供などが新たに明示された。あわせて、既存のKultur、海外子会社展開、ESG・人的資本投資、世界展開/コンテンツ流通、会計システム移行に関する記載を追記した。 - + 360°パートナーシップ提携 - + カルチャーツーリズム提供の強化 - + 既存施設活用の宿泊滞在事業 - + ファンクラブ等連携ソリューション - + 新ファンコミュニティ確立 - + 映像流通拡大のM&Aと資本業務提携 - + エコ・システム外部提供による安定収益 ### 技術 2026-06-19提出書類では、既存の「Kulture設立のデジタル起点」に関する取り組みが「加速」として言及された。あわせて「ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の連携ソリューション」および「会計システムの移行」が投資・施策の文脈で新規に具体言及されたため、新規エントリを追加した。 - + 自社サービス連携ソリューション - + 会計システムの移行 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）に基づき、配当方針（DOE目途）と設備投資（東京オフィス改築、会計システム移行、新人寮）、事業構造改革費用、社債・長期借入金返済スケジュール、ならびに一部の既存M&A対象子会社および既存設備が追記された。あわせて、会計システムの移行投資および設備の状況として掲示された未追跡設備について新規エントリを追加した。 - + 会計システムの移行投資 - + アミューズスタジオⅠ録音設備 - + アミューズヴィレッジ本社社屋 - + Kirei宿舎・賃貸建物 - + ハワイ宿舎 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、新たにKulturを起点としたデジタル施策によるファンエンゲージメント強化が明記された。また、人的資本KPIとして中途採用比率・女性管理職比率・外国籍社員比率の目標と当期実績が開示されたため、能力構築の対象として新規エントリを追加する。 - + Kulturデジタル起点 - + 中途採用比率目標60% - + 女性管理職比率目標50% - + 外国籍社員比率目標3.5% ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業セグメント（売上・利益の区分） - 「イベント関連事業（イベント収入、ファンクラブ・商品売上収入） - 営業収入（前年対比・差異）: 前事業年度 42,055 百万円、当連結会計年度 43,830 百万円、増減 1,775 百万円、増減率 4.2% - セグメント利益: 前連結会計年度 846 百万円、当連結会計年度 3,199 百万円、増減 2,353 百万円、増減率 277.9%」 — イベント関連事業（イベント収入・ファンクラブ/商品売上）に関する売上・セグメント利益の記載 - 「音楽・映像事業 - 営業収入: 前年 19,747 百万円、当年 18,624 百万円、△1,122 百万円、△5.7% - セグメント利益: 前年 1,503 百万円、当年 1,902 百万円、のべ 399 百万円、増加 26.6%」 — 音楽・映像事業の売上・セグメント利益の記載 - 「出演・ＣＭ事業 - 営業収入: 前年 6,383 百万円、当年 7,200 百万円、+817 百万円、+12.8% - セグメント利益: 前年 448 百万円、当年 1,021 百万円、+572 百万円、+127.7%」 — 出演・ＣＭ事業の売上・セグメント利益の記載 ### 2. デジタル起点・ファンエンゲージメントの方針/狙い - 「ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとの連携ソリューションの競合優位性構築」 — 自社サービス（ファンクラブ/グッズ/デジタル/チケット等）連携の競合優位性に関する記載 - 「2022年設立の Kultur によるデジタル起点の取り組みの加速」 — Kulturによるデジタル起点の取組加速に関する記載 - 「360°パートナーシップを提携し、所属や国境を超えてアーティストとファンに選ばれる体制を構築」 — 所属や国境を超えて選ばれるための「360°パートナーシップ」構想の記載 - 「国内外向けの新しいファンコミュニティの確立・ファンエンゲージメントの向上を目指す」 — 国内外向けにファンコミュニティ確立・ファンエンゲージメント向上を目指す記載 - 「2022年設立の Kultur によるデジタル起点の取り組みの加速 ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとの連携ソリューションの競合優位性構築 国内外向けの新しいファンコミュニティの確立・ファンエンゲージメントの向上を目指す」 — （同趣旨）ファンクラブ等とデジタルサービス連携を通じたファンエンゲージメント向上の記載 - 「既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めつつ、事業計画を検証」 — 既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めつつ事業計画を検証する旨の記載 ### 3. 投資・設備・海外拠点/子会社（事業基盤・展開） - 「主な投資内容: 東京オフィス改築、新規事業投資、会計システムの移行、および自社利用ソフトウェア等の投資」 — 主な投資内容（東京オフィス改築・新規事業投資・会計システム移行等）の記載 - 「Khan Enterprise Co., Ltd.（韓国）— 出資により子会社化、音楽・映像事業」 — Khan Enterprise Co., Ltd.（韓国）の出資・子会社化、および音楽・映像事業への言及 - 「設 備投資総額: 1,115 百万円」 — 設備投資総額の記載 - 「Amuse Group USA, Inc.（カリフォルニア州）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — Amuse Group USA, Inc.（米国カリフォルニア州）の出資とイベント関連事業（海外販売拠点等）の言及 - 「北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — 北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）の出資・子会社化、およびイベント関連事業の言及 - 「Amuse Korea Inc.（韓国）— 出資100%、海外子会社として展開」 — Amuse Korea Inc.（韓国）の出資・子会社化、および海外展開の言及 - 「AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）の出資とイベント関連事業の言及 - 「実施中のオフィス移転費用、棚卸資産評価損、ホテル事業関連の減損など、事業構造改革費用などのその他支出」 — 事業構造改革費用等の支出（オフィス移転費用、棚卸資産評価損、減損等）の記載 - 「雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — 雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）の出資とイベント関連事業の言及 - 「Amuse Hong Kong Limited（香港）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — Amuse Hong Kong Limited（香港）の出資とイベント関連事業の言及 - 「艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）— 100% 出資、イベント関連事業の海外販売拠点」 — 艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）の出資とイベント関連事業の言及 - 「資本業務提携や M&A 等を積極的に実行し、映画・番組を中心とする映像作品の流通拡大を強化」 — 映像作品流通拡大に向けた資本業務提携・M&A等の実行に関する記載 - 「第5回無担保社債 80百万円、60百万円償還、利率0%、償還日2029年3月30日」 — 第5回無担保社債（条件・償還日等）の記載 - 「社債: 第4回無担保社債 10百万円、金利0.1%、償還日2025年6月30日」 — 第4回無担保社債（条件・金利・償還日等）の記載 - 「会計システムの移行」 — 会計システムの移行に関する記載 - 「アミューズスタジオⅠ（東京都世田谷区） — イベント関連事業、録音スタジオ、帳簿価額 209 百万円、従業員 3名、土地414.63㎡」 — アミューズスタジオⅠ（設備内容・帳簿価額・従業員等）の記載 - 「アミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町） — 本社社屋等、帳簿価額 179 百万円、従業員 38名」 — アミューズヴィレッジ（本社社屋等の設備内容・帳簿価額・従業員等）の記載 - 「病害・パンデミック・天候等によるイベント中止リスク」 — 病害・パンデミック・天候等によるイベント中止リスクの記載 - 「新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ（東京都世田谷区） — 厚生施設、帳簿価額 352 百万円、従業員 16名、土地384.89㎡」 — 新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ（設備内容・帳簿価額・従業員等）の記載 - 「文書管理規程・倫理規程の制定・周知徹底」 — 文書管理規程・倫理規程の制定・周知徹底に関する記載 - 「グループのエコ・システムを外部提供することで安定収益基盤の構築を目指す」 — エコ・システムの外部提供による安定収益基盤の構築方針の記載 - 「海外にも展開しており、国際的なファン獲得とコンテンツ流通を拡大します。」 — 海外展開を通じた国際的なファン獲得とコンテンツ流通拡大に関する記載 - 「米中関係・中東情勢・国際関係の変化、規制動向、貿易摩擦等が事業へ影響する可能性がある」 — 地政学・国際情勢の変化、規制動向、貿易摩擦等のリスクに関する記載 - 「内部統制・リスク管理の全社横断」 — 内部統制・リスク管理の全社横断に関する記載 - 「法令遵守、知的財産権、著作権、商標等の法令遵守リスクが継続的に想定」 — 法令遵守・知的財産権/著作権/商標等に関するリスクが継続して想定される旨の記載 - 「中途採用比率: 目標 60.0%、当期 54.8%」 — 中途採用比率（目標・当期実績）の記載 - 「SNSを通じた情報拡散リスク」 — SNSを通じた情報拡散リスクの記載 - 「女性管理職比率: 目標 50.0%、当期 44.6%」 — 女性管理職比率（目標・当期実績）の記載 - 「Kirei Inc.（ニューヨーク宿舎・ニューヨーク州） — 宿舎および賃貸建物、帳簿価額 157 百万円、従業員 3名」 — Kirei Inc.（ニューヨーク宿舎等）の設備内容・帳簿価額・従業員等の記載 - 「ハワイ宿舎（ハワイ州） — 宿舎および賃貸建物、帳簿価額 64 百万円、従業員 0名」 — ハワイ宿舎（宿舎および賃貸建物等）の設備内容・帳簿価額・従業員等の記載 - 「豊島研修所（香川県小豆郡土庄町） — 厚生施設、帳簿価額 327 百万円、従業員 25名」 — 豊島研修所（厚生施設）の設備内容・帳簿価額・従業員等の記載 - 「外国籍社員比率: 目標 3.5%、当期 1.7%」 — 外国籍社員比率（目標・当期実績）の記載 - 「長期借入金・社債等の返済スケジュールを開示」 — 長期借入金・社債等の返済スケジュール開示に関する記載 - 「カンパニー制: アーティストマネージメント事業で導入」 — カンパニー制の導入（アーティストマネージメント事業）に関する記載 - 「極東電視台（東京都港区、資本金10 百万円、主要事業：音楽・映像事業、出資比率66%）」 — 極東電視台（設備・主要事業・出資比率等）の記載 - 「未来ボックス（神奈川県横浜市、資本金5 百万円、主要事業：イベント関連事業、出資比率100%）」 — 未来ボックス（設備・主要事業・出資比率等）の記載 - 「ライブ・ビューイング・ジャパン（東京都港区、資本金499 百万円、主要事業：音楽・映像事業、出資比率58.8%）」 — ライブ・ビューイング・ジャパン（設備・主要事業・出資比率等）の記載 ### 4. ガバナンス・リスク管理・サステナビリティ/人的資本・配当方針 - 「2030年にScope1+2排出量を2023年度比で30%削減、2050年までにカーボンニュートラル」 — 気候変動の目標（2030年Scope1+2削減、2050年カーボンニュートラル）の記載 - 「マクロ需要の変動リスクとして、コンサート・映像市場の動向・技術代替・流通チャネルの多様化が挙げられ、2025年度の総動員数は5,999万人、総売上は6,443億円と過去最多を更新」 — 市場環境・総動員数/総売上の前提に関する言及（マクロ需要変動・市場動向等） - 「コーポレートガバナンス委員会: 社長直轄、内部監査部を事務局とする」 — コーポレートガバナンス委員会の位置づけ（社長直轄、事務局：内部監査部） - 「内部通報窓口（コーポレートガバナンス委員会内）」 — 内部通報窓口（コーポレートガバナンス委員会内）の記載 - 「内部監査部: 社長直轄」 — 内部監査部が社長直轄である旨の記載 - 「配当政策: 株主資本配当率（DOE）を3%を目途とする長期安定的かつ継続的な還元」 — 配当政策（DOEを3%目途とする長期安定的な還元）の記載 - 「為替変動の影響は、過去年度の「為替差益」等の実績として開示（例: 営業外収益の為替差益 29 百万円、2026年度には為替差益 43 百万円等）」 — 為替変動の影響の開示（営業外収益の為替差益等）の記載 - 「社会的・環境的取り組みを含む ESG 投資・人的資本投資等を含む」 — ESG投資・人的資本投資等を含む旨の記載 - 「インバウンド需要の高まりを背景に、カルチャーツーリズムの提供にも注力」 — インバウンド需要の高まりを背景としたカルチャーツーリズム提供への注力の記載