# アミューズ（4301） 2027年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4301/disclosure/20260812517969
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4301

## 何が変わったか

第1四半期の営業収入は前年同期比22.1％減、営業利益は90.6％減となり、大幅な減収減益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の40円から64円へ増額し、報告セグメントの区分と一部全社費用の配賦方法も見直した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に開催された大型コンサートツアーやミュージカルの反動減によりイベント収入とグッズ・商品収入が大幅に減少した。営業費用は制作経費の減少や経費コントロールにより減少したものの、減収の影響がそれを大幅に上回った。また、前年同期の特別利益の反動と当期の特別損失も最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17649,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- 経常利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.4}
- １株当たり当期純利益: 8.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":60613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":64,"change":24,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己株式の保有は発行済株式総数の5％相当を上限とし、超過分は原則として毎年7月末に消却する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で自己株式935,000株を消却し、消却後の発行済株式数は17,688,520株となった
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":18623520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2408213,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型コンサートツアー開催による増収要因はあったが、前年同期の大型コンサートツアーやミュージカル開催の反動減でイベント収入が大幅に減少し、関連するグッズ・商品収入も減少した。制作経費の減少や経費コントロールで営業費用は減少したが、減収影響がそれを上回った。出演料収入や企業広告制作収入は増加した一方、印税収入、ライブ・ビューイング売上、番組制作原価等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期の営業収入は17,649百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収入は17,649百万円、通期予想55,000百万円。営業利益は335百万円、通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収入△22.1％、営業利益△90.6％、経常利益△88.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△94.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収入17,649百万円、前年同期比△22.1％。営業利益335百万円、前年同期比△90.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益2,000百万円、対前期増減率△67.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計40.00円、2027年3月期予想64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「自己株式の保有につきましては発行済株式総数の5％相当を上限とし、その超過分につきましては原則として毎年7月末に消却することとしております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は－、特別損失は固定資産売却損49百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「イベント関連事業は2,889百万円の利益から129百万円の損失、音楽・映像事業は52.1％減、出演・CM事業は13.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収入17,649百万円・営業利益335百万円、前年同期の営業収入22,657百万円・営業利益3,554百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.1％、前連結会計年度末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年同期における大型コンサートツアーやブロードウェイミュージカル等の開催の反動減によりイベント収入が大幅に減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型コンサートツアーの開催、反動減、グッズ・商品収入の減少、制作経費の減少、経費コントロール等が要因として記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「福山雅治やIVEの大型コンサートツアー、前年同期のサザンオールスターズ等のツアー、制作経費の減少、経費コントロール等が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間は自2026年4月1日至2026年6月30日で、営業収入17,649百万円、営業利益335百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「直近の中東情勢の影響等により、不確実性の高い環境下で推移しました。また、金融資本市場の変動にも注意する必要があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、一部の全社費用の配賦方法を変更しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年7月31日付で自己株式の消却を実施しました。消却する株式の数935,000株、消却後の発行済株式数17,688,520株。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年5月21日公表の中期経営計画において自己株式の保有方針を定めており、当該方針に基づき、2026年7月31日付で上記超過分につき消却を実施しました。」）