# アミューズ（4301） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4301/disclosure/20260521543478
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4301

## 何が変わったか

前中期経営計画（2024年3月期〜2028年3月期）を更新し、対象を2027年3月期〜2029年3月期の3年間に置き換えた。最終年度の営業収入目標は650億円から750億円へ引き上げ、営業利益目標は50億円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2023年に策定した前中期経営計画の進捗や経営環境の変化を踏まえ、内容を更新した。国内外のライブ・観光市場およびインバウンド需要のさらなる活性化を捉え、アーティストプロデュースやオリジナルコンテンツの強化、海外アーティストや地域との共創による事業ポートフォリオの拡充を進めるためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期〜2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"650億円（前中期経営計画の最終年度目標）","revised_forecast":"750億円（2029年3月期）","change":"+100億円","change_rate":"+15.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"50億円（前中期経営計画の最終年度目標）","revised_forecast":"50億円（2029年3月期）","change":"0億円","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期〜2029年3月期を対象に、DOE（株主資本配当率）3%を目途とした長期安定的・継続的な配当を実施する。
- 自己株式取得の方針: 事業環境・経営状況に応じて自己株式の取得を機動的に実施する。自己株式はM&Aへの備え、株式報酬への充当を目的に保有し、発行済株式総数の5%を保有上限とし、上限を超えた株式は毎年7月末に消却することを原則とする。1年間の固定費・運転資金を現預金として確保したうえで、自社株買い等を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 80億円（事業投資50億円、設備投資等30億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内外のライブ・観光市場およびインバウンド需要のさらなる活性化が見込まれている、国内旅行消費額（日本人）は2025年実績26.7兆円、2030年予測30兆円、国内旅行消費額（インバウンド）は2025年実績9.5兆円、2030年予測15兆円、訪日外国人観光客は2025年実績4,268万人、2030年目標6,000万人、三大都市圏の伸び率は鈍化（+4.9%）、地方部は急成長（+15.5%）
- 重点施策: 世界を見据えた『アーティスト』の発掘、プロデュース強化、世界を魅了する『オリジナルコンテンツ』の創造、国境を超えた『360°パートナーシップ』の提携（グローバル・プロデュース）、世界と地域を繋ぐ『カルチャー・ツーリズム』の提供、全てのアーティスト活動を支える『サービス・ソリューション』への進化、コミック化を試金石とする自社ヒット原作の開発、幹事出資作品の増強、制作機能の内製化／業務提携—資本業務提携、M&A、世界市場を見据えた、VOD／SNSとの連携強化、オールアミューズによるヒット作品の二次収益化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業収入650億円、営業利益50億円（2026年3月期当初目標）","revised_forecast":"2026年3月期に前倒しで達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: これまでの進捗や経営環境の変化を踏まえ内容を更新。エンターテインメント業界を取り巻く環境は年々変化しており、この変化を的確に捉え、さらなる成長軌道へと移行していくことが重要であると認識している。
- 対象市場の規模: 国内旅行消費額（日本人）：2025年実績26.7兆円、2030年予測30兆円。国内旅行消費額（インバウンド）：2025年実績9.5兆円、2030年予測15兆円。訪日外国人観光客：2025年実績4,268万人、2030年目標6,000万人。地方シフトは三大都市圏+4.9%、地方部+15.5%。出典：観光庁『旅行・観光消費動向調査』『宿泊旅行統計調査』『観光立国推進基本計画』。
- 認識するリスク: 実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「これまでの進捗や経営環境の変化を踏まえ内容を更新し、新たに2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象とした『中期経営計画』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまでの進捗や経営環境の変化を踏まえ内容を更新」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表には「27年3月期（業績予想）」の表示があるが、業績予想の修正との関連を説明する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前計画は「2024年3月期〜2028年3月期」、新計画は「2027年3月期から2029年3月期」。「営業収入：750億円 営業利益：50億円（2029年3月期）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益：50億円（2029年3月期）」および「株主資本配当率（DOE）3%を目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結営業収入」「連結営業利益」の推移図に、2024年3月期〜2026年3月期の実績、2027年3月期の業績予想、2029年3月期の新中計が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2026年3月期の連結営業収入は69,655、営業利益は6,123、新中計の2029年3月期目標は営業収入75,000、営業利益5,000。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国境を超えた『360°パートナーシップ』」「売上規模（2028年度）100億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3年間で20組の海外アーティストとのパートナーシップ提携を目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内旅行消費額（日本人）26.7兆円」「2030年予測30兆円」「訪日外国人観光客4,268万人、6,000万人」「地方部は急成長（+15.5%）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年3月期において、当初目標（営業収入650億円、営業利益50億円）を前倒しで達成いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結営業収入」「連結営業利益」の推移グラフに、実績、業績予想、旧中計、新中計が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「旧中計の2028年3月期営業収入目標は65,000、新中計の2029年3月期営業収入目標は75,000。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初目標（営業収入650億円、営業利益50億円）を前倒しで達成いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を重要視した財務基盤を確立」とあるが、資本コストの数値や比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（株主資本配当率）3%を目途とした配当」および「発行済株式総数の5%を保有上限」「毎年7月末に消却」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業投資：50億円」「設備投資等30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務的な安定性を確保しながら」とあるが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な株価上昇による還元を図る」とあるが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規成長領域（共創）」「海外アーティストや地域との共創を通じた事業ポートフォリオの拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「山梨県 西湖」「A VILLAGE」「香川県 豊島」「聚 Hotel SHU」「提携数（3年度目標）20組以上」「売上規模（2028年度）100億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「観光庁：『旅行・観光消費動向調査』『宿泊旅行統計調査』『観光立国推進基本計画』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本業務提携、M&A等」「M&Aや出資等によるグループ機能の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期〜2029年3月期」「売上規模（2028年度）100億円以上」「3年間で20組」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる成長軌道へと移行していくことが重要」「自社株買い等を検討」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）