# 外注単価の上昇による開発コスト圧力｜ハイマックス（4299）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、新たなコスト環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いてコスト環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いてコスト環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移いたしました。一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を通期でも記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」 — 開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2018-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「また、プロジェクトリーダー（PL）育成をはじめとした人的資本への投資を継続したほか、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」 — 外注単価の上昇が利益の圧迫要因として実際に生じたと記載している。一方、生産性・品質の向上に努め、利益確保を図ったとしている。 (https://komori.app/company/4299/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」 — 外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/4299/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」 — 外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となったと記載している。一方、生産性・品質の向上に努め、利益確保を図ったとしている。 (https://komori.app/company/4299/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度の売上高は17,331百万円（前期比3.9％増）となりました。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円（同6.8％増）となりました。」 — 外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となった一方、生産性・品質の向上により営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/4299/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「営業利益は、1,719百万円となり、前連結会計年度と比べ114百万円減少（前期比6.2％減）となりました。生産性向上による売上総利益の増加で176百万円となった一方、外注単価のＵｐ109百万円、新卒採用や教育投資の増加58百万円、体質強化のための情報化投資の増加122百万円などが主な減益要因となりました。」 — 外注単価の上昇が109百万円の減益要因として数値化され、技術者不足に伴う開発コスト圧力が利益に実際に影響したと記載した。 (https://komori.app/company/4299/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、外注単価の見直し等、協力会社様を含めた人材投資を強化したことなどにより、営業利益は682百万円（同15.2％減）、 経常利益は697百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は472百万円（同14.7％減）となりました。」 — 外注単価の見直し等を含む協力会社・社員への人材投資強化が減益要因の一つとして記載され、営業利益は前年中間期比15.2％減となった。開発コスト圧力が利益面に実際に表れている。 (https://komori.app/company/4299/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 顕在化 「給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円（同13.5％減）となりました。」 — 給与引上げ、採用活動、ビジネスパートナーの単価改定などの人材・開発コストが、企業買収関連費用とともに営業利益減少要因として実績に表れた。 (https://komori.app/company/4299/disclosure/20260512526607)
- 2026-05-13 顕在化 「ビジネスパートナーの単価及び人件費ＵＰ」 — ビジネスパートナーの単価・人件費上昇が346百万円の減益要因となり、開発コスト圧力が通期利益に実際に表れた。 (https://komori.app/company/4299/disclosure/20260512526651)
- FY2026 顕在化 「営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度（1,807百万円）と比べ245百万円減少（前期比13.5％減）となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のＵＰなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。」 — ビジネスパートナーの単価改定・人件費上昇による346百万円の費用増加が発生し、営業利益は前期比13.5％減となった。外注・人材コスト圧力が利益へ数値化されている。 (https://komori.app/company/4299/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 顕在化 「一方、利益面につきましては、売価改善や案件規模の拡大により収益性の向上が進んだものの、将来の成長に向けた人材投資及びビジネスパートナー活用に伴う費用増加等により、営業利益は232百万円（同1.2％減）となりました。」 — 人材投資およびビジネスパートナー活用に伴う費用増加が第1四半期の営業利益減少要因として記載された。 (https://komori.app/company/4299/disclosure/20260813519687)
- 2026-08-14 顕在化 「将来の成長に向けた人材投資やビジネスパートナー活用に伴う費用増加、のれん償却等により、営業利益を抑制した」 — 人材投資、ビジネスパートナーの単価・人件費上昇、のれん償却等による費用増加が、第1四半期の営業利益を抑制した要因として示された。 (https://komori.app/company/4299/disclosure/20260813519713)