# ハイマックス（4299） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4299
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社コアソフトの全株式取得（2026年4月3日付）により同社を連結子会社化し、その連結寄与で売上高が増加しました。一方で、ビジネスパートナーの単価・人件費上昇や人的資本・セキュリティ投資、のれん償却等により営業利益や親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 事業

ハイマックスは、本中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はなく、2026年4月3日付で株式会社コアソフトの株式を全取得し連結子会社化したことにより、グループは当社及び連結子会社（株式会社エスビーエス、株式会社コアソフト）の3社で構成されております。中期経営計画「Re:Growth2028」を開始し、AIを成長戦略の中核に位置付け、AI駆動開発を順次展開し、AIソリューションの開発・事業化を推進しております。連結売上高は、エンドユーザー取引の拡大とコアソフトの連結寄与により、10,337百万円（対前年中間期増減率15.5％増）となりました。利益面では、案件規模の拡大や売価改善により収益性の向上が進んだものの、ビジネスパートナーの単価及び人件費の上昇、人的資本・セキュリティへの投資、のれん償却等により、営業利益は635百万円（同6.8％減）、経常利益は659百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は421百万円（同10.8％減）となりました。中間包括利益は439百万円（同10.8％減）となっております。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,013百万円、総資産額は13,932百万円、自己資本比率は80.3％です。サービス分野別の売上高は、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスが3,207百万円（対前年中間期減3.5％）となり、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスが7,130百万円（同増26.7％）となりました。相手先の状況として、相手先は野村総合研究所（以下「NRI」）であり、前中間連結会計期間における金額は3,221百万円、割合36.0％であったのに対し、当中間連結会計期間は3,425百万円、33.1％となっています。なお、当社グループはバリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の個別記載は省略されています。2026年9月30日現在の株主構成として大株主にはハイマックス社員持株会、前田和子、株式会社前田計画研究所、野村総合研究所等が含まれ、計5,239千株（49.9％）が該当します。新たに、2026年4月3日付で株式会社コアソフトを取得し、子会社化したことにより、被取得企業の事業内容はシステムの受託開発、ホームページのデザイン・制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウェアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業等となっています。なお、被取得企業の取得対価は1,100百万円（現金）、取得原価は1,100百万円、取得関連費用は外部アドバイザリー報酬等として58百万円、発生したのれんの金額は796百万円、償却期間は10年間の均等償却、企業結合日は2026年4月3日、結合後企業の名称は株式会社コアソフト、取得議決権比率は100％です。その他の収益認識関係として、契約種別別の売上は請負契約3,958百万円、準委任契約5,774百万円、その他605百万円の合計10,337百万円（対前年中間期比22.1％の増加）となっています。なお、株式を現金で取得した企業結合であり、2026年5月1日から同年9月30日までの被取得企業の売上は3,958百万円、3,373百万円、4,282百万円等の内訳となっています。

## 数字

- 研究開発費: 48百万円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- システム・ソリューションサービス / 売上高 32億円 / 売上構成比 -3.5%
- システム・メンテナンスサービス / 売上高 71億円 / 売上構成比 26.7%
- 合計 / 売上高 103億円 / 売上構成比 15.5%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年4月3日にコアソフトを子会社化したことに伴い、コアソフトが担うクラウド/レンタルサーバ、パッケージ販売、Web制作関連の提供チャネルが追加される。あわせて主要顧客である野村総合研究所(NRI)の取引金額・構成比が当中間期で変化した。

- + コアソフトのクラウド事業
- + コアソフトのパッケージ販売
- + コアソフトWeb制作
- + NRI主要顧客依存
- + コアソフト受託開発

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画「Re:Growth2028」の開始とAIを成長戦略の中核に据えた取り組み（AI駆動開発・AIソリューションの開発・事業化、開発工程でのAI活用と標準化）が新たに明示された。あわせて、2026年4月3日付での株式会社コアソフト完全子会社化（取得・連結子会社化）が再言及され、既存のM&A関連エントリおよびAI関連エントリに言及が追加された。

- + 中期経営計画Re:Growth2028
- + AIソリューションの開発・事業化推進

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書において、中核の「システム・ソリューションサービス」「システム・メンテナンスサービス」「バリュー・ソリューションサービス事業」を追記更新し、2026年4月3日付のコアソフト連結子会社化に伴い同社の事業内容として明示された各種サービス（受託開発、Web制作、バーチャル制作、導入コンサル、パッケージ販売、クラウド、レンタルサーバ）を新規追加。あわせてAIを成長戦略の中核とする「AIソリューションの開発・事業化」方針を新規追加。

- + AIソリューション開発・事業化
- + システムの受託開発
- + ホームページのデザイン制作
- + バーチャルコンテンツ制作
- + システム導入コンサルティング
- + パッケージソフトウェア販売
- + クラウドサービス事業
- + レンタルサーバ事業

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-13）により、(1)研究開発活動費（AI/クラウド関連）として48百万円が開示されているため既存R&D投資エントリを追記、(2)株式会社コアソフトの完全子会社化（2026年）について取得内容が再記載されているため既存M&Aエントリを追記、(3)2026年11月13日取締役会決議の中間配当（294百万円、1株当たり28円）および創立50周年記念配当金5円を新規エントリ化、(4)既存の配当方針エントリにも中間配当決議を追記する。

- + 創立50周年記念配当5円

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間開示では、(1) 2026年4月3日の株式会社コアソフトの全株式取得・連結子会社化に関する追加の取得条件情報（のれん金額・償却期間等）と、連結への取り込み進展が示された。(2) AI駆動開発の適用範囲拡大（見積・要件定義・設計・開発・テスト等）と、効果検証・開発手法の標準化の推進が明記された。さらに、(3) AIソリューションの開発・事業化を推進する方針が明確に記載された。

- + AIソリューション事業化推進

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）で、2026年4月3日付の株式会社コアソフトの全株式取得による連結子会社化が新たに明示されたため、法的・組織的な前提条件の変化として新規エントリを追加する。

- + コアソフトの連結子会社化

## 会社自身の言葉

### AI戦略・AI駆動開発の推進

- 「中期経営計画「Re:Growth2028」を開始し、AIを成長戦略の中核に位置付け、AI駆動開発を順次展開し、AIソリューションの開発・事業化を推進しております。」 — 中期計画開始とAIを成長戦略の中核に据えた取組の概説。
- 「AI活用を成長戦略の中核と位置付け、全ての案件にAIの適用領域を検討し、適用可能な案件からAI駆動開発を順次展開する方針。」 — 全案件でAI適用領域を検討し、AI駆動開発を順次展開する方針。
- 「複数の実案件において、見積・要件定義・設計・開発及びテスト等の工程でAIを活用し、生産性及び開発品質の向上に向けた効果検証と開発手法の標準化を進めている。」 — 見積〜テスト工程でのAI活用と、生産性・品質向上や標準化の推進。
- 「AI活用を成長戦略の中核と位置付け、全案件でAI適用領域を検討・導入を推進。」 — 成長戦略としてAIを中核に据え、全案件でAI適用を推進。
- 「AI駆動開発の展開とAIソリューションの開発・事業化を推進。」 — AI駆動開発の展開とAIソリューションの開発・事業化の推進。
- 「生産性及び開発品質の向上に向けた効果検証と開発手法の標準化を進めている。」 — 効果検証と開発手法の標準化を進めること。

### AI活用の具体工程・収益への影響等（利益面/効果面）

- 「利益面では、案件規模の拡大や売価改善により収益性の向上が進んだものの、ビジネスパートナーの単価及び人件費の上昇、人的資本・セキュリティへの投資、のれん償却等により、営業利益は635百万円（同6.8％減）、経常利益は659百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は421百万円（同10.8％減）となりました。」 — 案件拡大や売価改善があった一方で費用増等により利益が減少したこと。
- 「中東情勢を含む地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動が景況感に影響。国内IT投資需要は堅調だが、地政学的リスクは不透明感を残す。」 — 地政学リスク等の影響で景況感は不透明、ただし国内IT投資需要は堅調。
- 「国内経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇の継続や海外経済動向の不確実性を背景に先行き不透明。情報サービス産業においては、AI活用やデジタル化投資等を背景としたIT投資需要が堅調。」 — 国内経済・産業環境の概況とIT投資需要の堅調さ。

### コアソフト子会社化・事業内容（買収/連結範囲）

- 「2026年4月3日付で株式会社コアソフトを全取得し連結子会社化したことにより、グループは当社及び連結子会社（株式会社エスビーエス、株式会社コアソフト）の3社で構成されております。」 — コアソフトを全取得し子会社化、グループ3社体制となったこと。
- 「2026年4月3日付で株式会社コアソフトの株式を全取得し連結子会社化したことにより、グループは当社及び連結子会社（株式会社エスビーエス、株式会社コアソフト）の3社で構成されております。」 — コアソフト取得・子会社化により当社グループが3社で構成されること。
- 「クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業等」 — クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業等。
- 「パッケージソフトウェアの販売」 — パッケージソフトウェアの販売。
- 「ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作」 — ホームページのデザイン・制作、バーチャルコンテンツ制作。
- 「システムの受託開発」 — システムの受託開発。
- 「2026年4月3日付で株式会社コアソフトを取得し、子会社化したことにより、被取得企業の事業内容はシステムの受託開発、ホームページのデザイン・制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウェアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業等となっています。」 — コアソフトの事業内容（受託開発、Web/バーチャル制作、導入コンサル、パッケージ販売、クラウド、レンタルサーバ等）。
- 「被取得企業の事業内容はシステムの受託開発、ホームページのデザイン・制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウェアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業等となっています。」 — 被取得企業（コアソフト）の事業内容の列挙。

### 顧客（NRI）・サービス種別売上/比率、配当

- 「相手先は野村総合研究所（以下「NRI」）」 — 主要な相手先として野村総合研究所（NRI）を記載。
- 「2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当として294百万円、1株当たり28円を決議、支払日12月7日」 — 中間配当（294百万円、1株当たり28円、支払日12月7日）を取締役会で決議。
- 「相手先は野村総合研究所（以下「NRI」）であり、前中間連結会計期間における金額は3,221百万円、割合36.0％であったのに対し、当中間連結会計期間は3,425百万円、33.1％となっています。」 — NRI取引額と構成比（前年中間期と当中間期の対比）。
- 「システム・メンテナンスサービス（売上高7,130百万円、対前年中間期比＋26.7％）」 — システム・メンテナンスサービスの売上高と前年対比。
- 「システム・ソリューションサービス（売上高3,207百万円、対前年中間期比△3.5％）」 — システム・ソリューションサービスの売上高と前年対比。
- 「（注）2026年11月13日取締役会決議による創立50周年記念配当金5円を含む。」 — 創立50周年記念配当金5円を配当に含む旨。
- 「該当期間における研究開発活動費は48百万円。」 — 研究開発活動費が48百万円である旨。
- 「当社グループはバリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の個別記載は省略されています。」 — 単一セグメントのためセグメント情報の個別記載を省略。
