# ハイマックス（4299） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4299 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC5V.pdf ## 要点 2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度について、有価証券報告書が提出され、連結売上高は18,216百万円（営業利益1,562百万円）となりました。加えて、2026年4月3日に株式会社コアソフトの全株式を取得して完全子会社化した旨が後発事象として記載されています。 ## 事業 ハイマックスは、グループ全体で構成される情報サービス事業として、主にコンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでいます。事業は大きく「システム・ソリューションサービス（企画・設計・開発フェーズ）」と「システム・メンテナンスサービス（稼働後の保守・維持）」の2領域で構成され、次期システムの企画・設計・開発・導入・運用・メンテナンスへと連携するシステム・ライフサイクルの全般を対象とします。中期経営計画としては「NEXT C4」を掲げ、2026年3月期の連結売上高18,216百万円・連結営業利益1,562百万円を実績とする一方、2026年3月期の予想は連結売上高20,000百万円・営業利益1,820百万円としています。2027年3月期～2029年3月期には「Re:Growth2028」を掲げ、連結売上高を182億円→200億円→223億円、エンドユーザー売上高比率34%→34%→36%、連結営業利益率9%→6%→7%、EBITDA10?（EBITDAの数値は文中に明示されていません）・ROE10%→7%→9%を目標としています。なお、同社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 84百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 881人 ## セグメント - バリュー・ソリューションサービス / 売上高 182億円 / 営業利益 16億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月16日提出書類において、既存の「NEXT C4」「DX案件の積極受注強化」「開発人員増強とDX育成」「資本提携とM&A検討」に言及がある。加えて、コアソフトの完全子会社化（2026年4月3日）と、AI活用による提案・受注強化およびAIを活用した開発プロセス導入が新たに具体化されているため、新規エントリを追加する。 - + AI活用による提案・受注強化 - + AIを活用した開発プロセス導入 - + コアソフトの完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）では、既存の外部エクスポージャーとして主要顧客の野村総合研究所、地政学リスク（中東情勢）、人材不足によるコスト上昇、DX・クラウド化需要の拡大見通し、気候変動リスクとTCFD対応、データ保護・機密情報管理（個人情報保護/情報セキュリティ）が再言及された。一方で、気候変動関連の規制強化（GHG報告義務、炭素税導入動向等）をリスク・機会として明示しており、規制側の新規外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 気候変動規制強化と炭素税動向 ### 技術 本提出書類では、AIを活用した開発プロセスをコア技術として明記した新規エントリを追加した。併せて、既存の「人工知能（AI）活用」「eラーニング教育と資格取得支援」「情報セキュリティ管理体制（ISMS/プライバシーマーク）」についても同書類内の具体記載を追記・成熟度を更新する。 - + AIを活用した開発プロセス ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）では、R&D費の計上、NEXT C4に基づくM&Aの具体化（株式会社コアソフトの完全子会社化）、配当方針・配当金額（2026年6月期予定等）、自己株式の取得・処分の言及、無借金方針および現金・預金中心の運用方針が確認できたため、既存エントリを追記するとともに、コアソフト買収を新規の資本配分案件として追加した。 - + コアソフト完全子会社化（2026年） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、株式会社コアソフトの完全子会社化による能力獲得、AI活用開発プロセスの導入と教育投資、開発人員の増強（人材確保・育成強化方針）が新たに示された。あわせて既存のDX技術者育成と資格取得、エスビーエスとの業務委託関係についても記載が確認できた。 - + コアソフト完全子会社化 - + AI活用開発プロセス導入 - + 開発人員の増強と育成強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存の認証・ガバナンス・TCFD/ESGおよびBCMに関する記載が再言及されたため既存エントリへ追記を行い、さらにリース会計基準の適用（2028年3月期開始）という会計基準対応の新規言及があったため新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・提供形態（ライフサイクル/委託） - 「② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムの信頼性の高いメンテナンスを提供。」 — システムメンテナンスサービス - 「当社グループは、当社および子会社1社（株式会社エスビーエス）により構成され、システム・ライフサイクルの領域をカバーする高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでいます。」 — 単一セグメントの事業概要 - 「当社が受注した業務の一部を委託」 — 受注業務の一部を委託 - 「当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。」 — 委託先（子会社）への委託・役員兼任 - 「株式会社野村総合研究所」 — 主要顧客（野村総合研究所） ### 成長戦略・AI/人材・提携/計画 - 「株式譲渡契約に基づく現金取得によるM&A。被取得企業は株式会社コアソフト、取得対価は1,100百万円、取得日が2026年4月3日、取得方法は現金を対価とする株式取得、取得比率は100%。」 — コアソフトの株式取得M&A - 「中期経営計画としては「NEXT C4」を掲げ、2026年3月期の連結売上高18,216百万円・連結営業利益1,562百万円を実績とする一方、2026年3月期の予想は連結売上高20,000百万円・営業利益1,820百万円としています。」 — NEXT C4と業績実績・予想 - 「AIを活用した開発プロセス（AIを活用したソフトウェア開発の設計・実装・テスト・ドキュメント作成等の工程をAIで効率化する取り組み）。」 — AI活用の開発プロセス - 「AIを活用した開発プロセスの導入と教育投資を実施。」 — AI導入と教育投資 - 「開発人員の増強を計画。中期計画期間中の人材確保・育成を強化する方針を掲げています。」 — 開発人員の増強方針 - 「2026年度ソフトウェア投資額計画は全産業・全規模で＋3.4%の堅調な状況。」 — ソフト投資が堅調（＋3.4%） - 「M&Aの活用を成長戦略の一環として明示。新規事業の創出と事業領域の拡大を目指す。グループガバナンスの強化、PMI（統合プロセス）の推進、戦略モニタリングの高度化を図る。」 — 成長戦略としてM&A/PMI等 - 「DX案件の積極的受注、AI活用による提案力・受注力の強化、開発人員の増強、人的資本への投資を継続する方針。」 — DX積極受注・人材投資の継続 - 「AIを活用した提案力・受注力の強化、開発人員の増強、人的資本への投資を継続する方針。AIを活用した開発プロセスの導入と教育投資を実施。」 — AI提案力/受注力と人材投資 - 「AI活用による提案力・受注力の強化、開発人員の増強、人的資本への投資を継続する方針。」 — AI提案力/受注力・人材投資 - 「AIの進展・人材不足によるコスト上昇等の事情が記載されています。」 — AI進展・人材不足等の事情 - 「業務・資本提携やM&Aの遂行を進め、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤とする戦略を打ち出しています。」 — 提携/M&Aと一気通貫対応の方針 - 「R&D費（円）: 84百万円 → 84,000,000円」 — 研究開発費の金額 - 「中東情勢の影響について注視。」 — 中東情勢の影響を注視 ### サステナビリティ（方針/気候/指標・目標/委員会） - 「気候変動関連の規制強化、GHG排出量の報告義務の強化、炭素税導入の動向等に関するリスク・機会が記載されています。」 — 気候変動・規制強化のリスク機会 - 「サステナビリティ方針、マテリアリティ、TCFD対応、気候変動に関するリスクと機会、目標、指標の設定を記載。」 — サステナビリティ方針と目標・指標 - 「気候変動対応の政府機関・研究機関のシナリオ（IEA/IPCCなど）を参照した分析を実施。」 — 気候シナリオ（IEA/IPCC等）参照 - 「DX関連資格取得者数は322名（重複取得含む）、情報処理技術者資格保有者数は1,738名（重複含む）です。」 — 資格等の指標（資格保有者数など） - 「委員会の設置（サステナビリティ委員会、BCM、ISMS等）・ガバナンス・人材開発・健康経営などに関する取組みを含みます。」 — 委員会設置・健康経営等の取組み ### ガバナンス/認証・情報管理/資本政策・会計方針 - 「コーポレート・ガバナンスの体制・委員会、指名委員会・報酬委員会の設置、独立性の確保、監査役の設置等。」 — ガバナンス体制・委員会/監査役等 - 「プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証、ISMS認証、ISO9001・ISO14001等の取得・更新。」 — ISMS/ISO等の認証 - 「連結配当性向 40%を目安、定款に中間配当の定め、2026年6月期の1株当たり配当23円、年間46円を予定」 — 配当性向・配当予定 - 「リース会計基準の適用日（2028年3月期開始）等、後発事象としての適用が挙げられています。」 — リース会計基準の適用（後発事象） - 「プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証」 — プライバシーマーク認証 - 「データ保護・機密情報管理の強化などの取り組みが述べられています。」 — データ保護/機密情報管理の強化 - 「現金及び預金を中心とし、自己資本を活用した運転資金の充当。」 — 自己資本で運転資金を充当 - 「借入金はなし。」 — 借入金はなし - 「自己株式の取得・処分の状況あり。」 — 自己株式の取得・処分 - 「2001年1月 ISO9001の認証を取得」 — ISO9001の取得 - 「2001年12月 ISO14001の認証を取得」 — ISO14001の取得 - 「2006年2月 ISMSの認証を取得」 — ISMSの認証取得 - 「2016年9月 次世代認定マーク「くるみん」取得」 — 次世代認定マーク「くるみん」取得 - 「2018年12月 「かながわサポートケア企業」の認証を取得」 — 「かながわサポートケア企業」認証 - 「2022年4月 「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得」 — 「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認証