# ハイマックス（4299） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20260813519687
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.0％増となった一方、営業利益は1.2％減、最終利益は7.0％減となった。株式会社コアソフトを新たに連結へ加えたほか、サービス分野ではメンテナンス事業が伸び、ソリューション事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システム・メンテナンスサービスの受注高の伸長、株式会社コアソフトの連結子会社化、SIer向け案件の拡大などにより増加した。利益面では、売価改善や案件規模の拡大で収益性が向上したものの、将来の成長に向けた人材投資及びビジネスパートナー活用に伴う費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5124,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 14.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.8%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":13564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"46.00","revised_forecast":"51.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4705,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3393,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社コアソフト"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":577088,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、システム・メンテナンスサービスの受注高の伸長、株式会社コアソフトの連結子会社化、SIer向け案件の拡大などにより増加した。システム・ソリューションサービスは、SIer向け開発案件がメンテナンスフェーズへ移行したことなどにより減収となった。利益面では、売価改善や案件規模の拡大による収益性向上があった一方、人材投資及びビジネスパートナー活用に伴う費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,124百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,124百万円、営業利益は232百万円、通期予想はそれぞれ20,000百万円、1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は1.2％減、経常利益は1.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,454百万円から5,124百万円、営業利益は235百万円から232百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は46.00円、2027年3月期予想は51.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高5,124百万円・営業利益232百万円、前年同期は売上高4,454百万円・営業利益235百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期79.8％、2026年3月期80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社コアソフトの連結子会社化やSIer向け案件の拡大等により、3,557百万円（同28.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム・メンテナンスサービスの売上高3,557百万円（28.4％増）、受注高3,237百万円（28.2％増）、受注残高2,399百万円（20.0％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI駆動開発の標準化・高度化、AI人材の育成及びAIソリューションの事業化へ向けた取り組みを推進」及び「売価改善や案件規模の拡大」「人材投資及びビジネスパートナー活用に伴う費用増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,124百万円、営業利益232百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、海外経済の動向、中東情勢を含む地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「新規1社（社名）株式会社コアソフト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高4,705百万円、受注残高3,393百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,705百万円、受注残高3,393百万円、生産実績5,097百万円、販売実績5,124百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Re:Growth2028』を開始し、『安定的な収益基盤の拡大』と『新たな成長領域への挑戦と創出』の両輪により」取り組んでいる。」）