# ハイマックス（4299） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20260512526687
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

当社は、社員持株会を通じて当社および子会社の社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大59,300株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大59,300株（対象社員1,186名に1名50株を付与する前提。概要欄には50株との記載もある）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,169円
- 発行価額の総額: 69,321,700円（注記上の最大処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：処分株式数×1,169円（最大69,321,700円）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: ハイマックス社員持株会：最大59,300株（実際の株数は申込株式数に応じて確定）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が専用口座で株式を管理し、対象社員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年9月18日から2029年5月31日まで。
- 希薄化率: 0.54％（発行済株式総数11,000,000株に対する最大処分株式数59,300株）。総議決権個数ベースでは0.57％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,000,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,169円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年4月13日～5月12日）：-2.50％、3ヶ月（2026年2月13日～5月12日）：-6.93％、6ヶ月（2025年11月13日～5月12日）：-7.52％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月18日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる決定時、組織再編等の場合には、それぞれ定められた時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員 最大1,186名、1名につき50株
- 株式報酬の総額: 対象社員1名につき金銭債権58,450円（最大1,186名分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年5月13日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…発行済株式総数11,000,000株に対し0.54％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数11,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額69,321,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権…本持株会は…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ハイマックス社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を通じて…対象社員に対し…譲渡制限付株式として取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ハイマックス社員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ハイマックス社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月12日…終値である1,169円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,169円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年9月18日から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）